【参照】リフォーム産業新聞

URL：https://www.reform-online.jp/story/68466.php
 

空き家は約900万戸、住宅の7戸に1戸へ

リフォーム産業新聞の連載記事は、総務省の住宅・土地統計調査をもとに、日本の空き家が約900万戸に達していると伝えています。

住宅全体のおよそ7戸に1戸が空き家という水準です。

空き家問題は一部地域の特殊事情ではなく、住宅市場全体に広がった構造問題になっています。

 

とくに重いのは、賃貸・売却予定のない「その他空き家」

記事では、空き家の中でも、賃貸や売却の予定がない「その他空き家（戸建て）」が約285万戸に上るとしています。

問題化しやすいのは、この「使う予定も、処分の予定もない空き家」です。

市場に出る見込みがないまま残るため、管理不全、老朽化、防犯、防災の課題が濃くなります。

 

世帯数が増えていた時代でも空き家は増えていた

記事が示す重要な点は、これまで世帯数が増加していた局面でも、空き家数は年10万戸ペースで増えてきたということです。

つまり、空き家増加は人口減少だけで始まった問題ではありません。

家が不足していた時代から、すでに「建てる量」と「使い切れない量」のずれが蓄積していました。

 

今後は世帯数減少が重なり、2043年に空き家率25％予測も

記事は、これから日本全体で世帯数が減少する局面に入ると、空き家増加のペースはさらに加速すると整理しています。

野村総合研究所の試算として、除却水準が現状のまま続いた場合、2043年の空き家率は25％に達する見込みも紹介されています。

4戸に1戸が空き家という未来は、放置すれば十分起こり得る水準として示されています。

 

地方で空き家率が急上昇、背景には産業移動と人口移動がある

記事では、2008年と2023年の差分を見ると、都心部よりも地方部で放置空き家率の上昇が大きいと説明しています。

その背景として、産業の成長と衰退に伴う人口移動が挙げられています。

仕事が集まった場所に住宅が建ち、その後、人が別の地域へ移ると、残された住宅が空き家として蓄積していく構造です。

 

空き家が増える仕組みは、3段階で起きる

記事は、空き家増加のメカニズムを3つの段階で整理しています。

まず、産業が伸びる地域で住宅が建てられる。次に、人の移動や高齢化、死亡などで建物が使われなくなる。そして最後に、空き家が活用も解体もされないまま残る。この循環が繰り返されることで、別の地域で新築が増えながら、別の地域では空き家が増え続けます。

空き家は、偶然残るのではなく、住宅供給と人口移動のズレが時間差で表面化した結果です。

 

実務の論点：空き家問題は「所有者が悪い」で片付かない

空き家問題は、個人の管理責任だけで説明すると本質を外します。

住宅を建て続ける供給側、使わなくなった建物を流通させきれない市場、壊すコストを負担しきれない所有者、この三者の歪みが重なって残っているからです。

空き家は、使われなくなった家というより、出口を失った住宅在庫です。

 

株式会社SAの視点：空き家は「住まなくなった家」ではなく、「終わらせ方が決まっていない家」です

株式会社SAは、空き家が増え続ける理由を、人口減少だけで説明するのは危ういと考えます。

本当に増えているのは、家そのものではなく、使い道も処分方法も決まらないまま残された不動産です。

売る、貸す、再生する、解体する。そのどれにも進めず止まった家が、空き家になります。新築が悪いのではなく、古い住宅の出口が設計されないまま次の住宅供給が続いてきたことが問題です。

空き家問題は、住宅不足の反対側ではありません。供給・需要・廃棄の順番が崩れた市場の歪みです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を処理・流通できる状態へ戻します。

 

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