【参照】PR TIMES（株式会社ドリームプランニング）

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000118875.html
 

再建築不可物件を相続したら、最多は「すぐ売却相談」

株式会社ドリームプランニングが運営する「負動産買取センター」は、不動産に興味関心を持つ人289人を対象に、再建築不可物件を相続した際の対応についてアンケートを実施しました。

最も多かった回答は「すぐ売却するため不動産屋に相談する」で35.6％でした。

再建築不可物件は、相続した瞬間に「活かせる資産」より「早く処理したい不動産」として受け止められやすいことが見て取れます。

 

2位は「とりあえず保有」、早期売却と判断保留に二極化

2位は「とりあえず保有して売却するか活用するか後々考える」で20.4％でした。

3位は「活用方法を建築士やコンサルタントに相談」で12.5％、4位は「相続する前に売却をしてもらう」で8.3％、5位は「相続放棄する」で7.3％でした。

調査結果は、再建築不可物件の相続が「すぐ手放したい」と「どう動けばいいか分からず止まる」に分かれやすいことを示しています。

 

判断を鈍らせるのは、建物の古さより「出口の見えなさ」

再建築不可物件は、建て替えができないという一点だけで、活用、売却、将来の住み替えの選択肢が狭くなります。

そのため、相続人は「安くても早く手放したい」と考える一方で、「立地次第では使えるかもしれない」と迷いやすくなります。

再建築不可の重さは、建物の傷みより、出口戦略が描きにくいことにあります。

 

相続放棄が一定数あるのは、負担の重さが先に見えるから

今回の調査では、「相続放棄する」も7.3％ありました。

これは、再建築不可物件を相続すると、売れないかもしれない、維持費だけがかかるかもしれない、税金や管理責任だけが残るかもしれないという不安が先に立つためです。

相続放棄が選択肢として浮上する時点で、その不動産はすでに「資産」より「負担」に近づいています。

 

実務の論点：再建築不可物件は、相続してから考えると遅い

再建築不可物件で難しいのは、相続後に対応を考え始めると、関係者の意見が分かれやすいことです。

相続人の中で「売りたい」「保有したい」「とりあえず様子を見たい」が割れると、不動産は簡単に流動性がなくなります。

しかも再建築不可物件は、時間がたっても自然に価値が回復しにくく、管理負担だけが積み上がります。

 

株式会社SAの視点：再建築不可物件の本当の問題は、安いことではなく「先送りがそのまま損失になること」です

株式会社SAは、この調査結果を「再建築不可物件は人気がない」という話で終わらせるべきではないと考えます。

本当に重いのは、相続人の多くが困ると分かっていながら、どう終わらせるかを決められず、判断保留がそのまま損失になることです。

再建築不可物件は、価格が低いから危険なのではありません。共有、相続、管理不全が重なるほど、売るにも活かすにも動けなくなることが危険です。

相続で再建築不可物件に触れるなら、まず必要なのは価格査定より、出口の順番を決めることです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を処理・流通できる状態へ戻します。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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