再建築不可物件を相続したとき、すぐに売るか持ち続けるかを決められなくても、資料集めと相談は始められます。意向調査を参考にしつつ、物件の状態、家族の希望、手続きの期限を確認して判断しましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
再建築不可物件を相続したらどうするか、289人への調査
ドリームプランニングが2026年5月8日に公表した調査は、不動産に関心を持つ289人に、再建築不可物件を相続した場合の対応を尋ねたものです。調査期間は2025年7月28日〜2026年2月1日で、単一回答です。
| 回答の内容(要約) | 割合 |
|---|---|
| 売却に向けて不動産会社へ相談 | 35.6% |
| ひとまず保有し、売却や活用は後で検討 | 20.4% |
| 活用方法を建築士等へ相談 | 12.5% |
この結果は回答者の意向です。実際に相続した人の売却率や、売れた価格を調べた結果ではありません。最も多い回答が、自分にも最も適した選択になるとは限らない点を押さえましょう。
判断を始めるために、三つの情報をそろえる
- 1 / 3権利と手続き誰が相続し、登記や分割がどこまで進んでいるか
- 2 / 3建物と管理安全に使えるか。誰が管理し、いくらかかるか
- 3 / 3利用と売却希望する利用ができるか。売却条件はどうか
再建築できないと聞いていても、理由や制限の範囲を資料で確認します。道路の条件、建物の状態、修繕の見通しが分かると、利用と売却を比較しやすくなります。
保有する場合は、見直す時期と負担を決める
すぐに売らずに考える時間を取る場合も、点検、施錠、修繕、税金などは整理しておきます。何を調べたら次の判断をするか、家族の中で誰が窓口になるかを決めましょう。
共有のまま相続する場合には、利用方法と管理費の分担を確認します。物件全体の売却と、各自の共有持分の売却では、対象と必要な合意が異なります。
売却の相談と、売る決定を分けて進める
現状での査定を受けることは、すぐ契約することと同じではありません。仲介で売る場合の見通しと、買取会社の購入条件を比較できます。
修繕や片付けを先に済ませるべきかも、査定の条件を聞いてから検討します。価格だけでなく、売主負担の作業、引渡し日、名義や担保の手続きまで確認しましょう。
相続放棄を考えるときは、売却より先に手続きを確認する
相続放棄は、不要な不動産だけを選んで手放す制度ではありません。相続による権利や義務を一切受け継がないための家庭裁判所の手続きで、原則として、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内の申述が必要です。
相続財産の売却などを行うと、単純承認とみなされる場合があります。売ってみてから放棄を考えればよいとは限りません。放棄を検討している場合は、売却や財産の処分を行う前に法律の専門家へ相談します。
調査しても判断材料がそろわない場合には、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる制度があります。相続登記や税務の期限とは別の手続きなので、混同しないようにしましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
再建築不可物件を相続し、保有と売却を比較したい方はご相談ください。相続手続きの状況と物件の状態を伺い、売却を検討するための条件を整理します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
