【参照】全国空き家対策コンソーシアム

URL：https://www.re-port.net/article/news/0000081753/
 

全国放置空き家率増減MAPが公開、2008年から2023年の変化を可視化

全国空き家対策コンソーシアムは、このほど「全国放置空き家率増減MAP」を公開しました。

住宅・土地統計調査のデータをもとに、2008年から2023年にかけての放置空き家率の変化を、全国1047市区町村について分析したものです。

放置空き家率は、放置空き家数を住宅総数で割って算出されています。

 

三大都市圏では上昇が小さく、四国は南関東の約11倍

地域別の放置空き家率の上昇値を見ると、南関東はプラス0.59ポイントと最低水準でした。

近畿はプラス1.90ポイント、東海はプラス2.31ポイントで続きました。

一方で四国はプラス6.49ポイントとなり、南関東の約11倍に達したとされています。

空き家問題は全国一律ではなく、地域ごとの温度差がかなり大きいことが分かります。

 

42県で、県庁所在地より周辺市区町村の方が悪化

47都道府県すべてについて、都道府県全体の放置空き家率の変化と県庁所在地の変化を比べたところ、42県、率にして89％で、県庁所在地の上昇率が都道府県全体を下回ったとされています。

県庁所在地や経済的中心都市に人口と経済活動が集まり、それ以外の市区町村で空き家問題が深刻化している構図です。

この傾向は、四国・中国地方で特に顕著だと分析されています。

 

背景にあるのは「二重の引力」

コンソーシアムは、空き家問題が「三大都市圏への人口集中」と「都道府県内での県庁所在地への集積」という二重の引力によって加速していると整理しています。

つまり、地方から大都市圏へ人が流れるだけでなく、県内でも中心都市へ人口が吸い寄せられ、そのどちらからも外れた地域で放置空き家率の上昇が強まっているという見立てです。

四国や中国地方の地方都市が深刻なのは、三大都市圏からも遠く、かつ県内でも周辺部に位置するという二重の不利を抱えているためだとされています。

 

空き家対策は「地方全体」ではなく、どの層から取り残された地域かで変わる

この分析が示しているのは、地方だから一律に悪化しているのではなく、人口と仕事の流れから外れた場所ほど空き家が蓄積しやすいということです。

同じ県内でも、県庁所在地に近いか、経済圏から外れているかで、空き家の増え方は大きく変わります。

空き家問題は、建物の老朽化だけでなく、地域が人口移動のどこに置かれているかで深さが変わる問題です。

 

株式会社SAの視点：空き家問題の本質は「地方が弱い」ことではなく、「需要の引力圏から外れた不動産が出口を失うこと」です

株式会社SAは、このマップの価値を単なる統計の可視化で終わらせるべきではないと考えます。

本当に重いのは、地方に空き家が多いことではなく、大都市圏にも県庁所在地にも届かない地域で、不動産の出口が静かに消えていることです。

売る、貸す、再生する、解体する。そのどれも成立しにくい地域では、空き家は家としてではなく、処理の順番を失った在庫になります。

空き家対策は全国一律の掛け声では動きません。どの引力圏から外れた地域なのかを見極めたうえで、流通、再生、解体の優先順位を変える必要があります。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を地域ごとの現実に合わせて処理・流通できる状態へ戻します。

 

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共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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