中古住宅への支援を重視する考え方が、2026年4月の財務省の審議会資料で示されました。ただし、政策上の提案と、個々の所有者が利用できる補助制度は別です。空き家の改修や売却を考える際は、実施中の制度と物件の条件を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
中古住宅への支援を重視する提案の内容
2026年4月23日の財政制度分科会の資料は、新築住宅から中古住宅へ支援の重点を移す考え方を示しています。背景として、住宅数が世帯数を上回る状況と、将来の空き家率の上昇見通しが挙げられています。
新築への支援については、環境性能の高い住宅や、都市のコンパクト化に沿う地域などに重点を置く方向も提案されています。これは住宅政策を検討する資料であり、この資料だけで補助対象や申請条件の変更が確定するわけではありません。
空き家率25.3％は、資料に掲載された2043年の予測
資料11ページには、2023年の空き家率13.8％と、2043年に25.3％となる予測が掲載されています。将来の値は、複数の公表資料を基に作成された図の数値で、現在の空き家率ではありません。
また、空き家には賃貸用や売却用なども含まれます。住宅の4戸に1戸が危険な建物になるという意味ではなく、個別の家が売れるか、改修に向くかも別途確認が必要です。
予測を根拠に所有者へ売却を急がせるのではなく、使わない家の管理や流通を早めに考える背景として読み取ることが大切です。
補助金は、所有者が直接申し込める制度かを確認する
同資料は、既存住宅を活用する施策の一例として空き家対策総合支援事業を紹介しています。ただし、国が自治体等の取組を支援する仕組みと、個人が窓口に申請する補助金は同じではありません。
所有する空き家に利用できる制度は、その所在地の自治体や制度の実施窓口で確認します。制度の名称だけで、すべての空き家に同じ補助が出ると判断しないようにしましょう。
| 確認項目 | 窓口で確かめたいこと |
|---|---|
| 申請する人 | 所有者、購入者、施工業者など誰が対象か |
| 物件・地域 | 建物の用途、状態、所在地等の条件 |
| 対象の作業 | 改修、除却、家財整理など何に使えるか |
| 申請と工事の順番 | 契約・着工前に必要な申請や承認 |
| 金額と支払時期 | 補助率・上限、支給までに必要な自己資金 |
| 利用後の条件 | 用途、居住期間、売却時の扱い等 |
補助額だけで、工事をするかどうか決めない
補助を利用できても、対象外の工事、追加費用、税金などの支出が残る場合があります。工事の総額と支援額を分け、実際に自分が負担する額を確認します。
改修後に貸すなら、借り手の需要、見込む賃料、空室期間、維持費が重要です。売るなら、改修後の売却見込みと、現状で売る条件を比べます。補助の対象になる工事と、買主が評価する工事が一致するとは限りません。
解体を選ぶ場合も、更地にした後の使い道、税負担、接道等を先に確かめます。補助があることだけを理由に建物を取り壊さないようにしましょう。
政策の動きを、自分の物件の検討へつなげる
- 1 / 3希望を整理する住む・貸す・売るなど方針を比べる
- 2 / 3条件を確認する物件、申請者、工事、時期を窓口へ相談
- 3 / 3費用を比べる支援利用後の負担と現状売却を比較
補助制度の検討中でも、物件資料を集めたり、現状での査定を受けたりすることはできます。名義や共有者の意向、建物の状態も整理し、制度の条件に合わせるためだけの無理な計画になっていないか見直しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
空き家を改修して活用するか、現状で売却するか迷っている方はご相談ください。専門チームが建物・権利関係と希望を伺い、工事を決める前に比較できる買取条件を整理します。
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