街づくりが中止になる異常事態。不動産・建設業界が異例の協議会を設置

2026年6月1日、デベロッパーで構成される不動産協会と、ゼネコン大手が加盟する日本建設業連合会が、建設費高騰に関する協議会の初会合を開催しました。この両者がこうした協議体を設けるのは極めて異例（初）のことです。

背景にあるのは、人手不足や資材価格の上昇による異常な「建設費の高止まり」です。建設物価調査会のデータによると、2026年4月時点の東京地区のマンション建築費指数は前年同月比5.8%増と上昇を続けています。これにより、予定されていた街づくり（再開発）が中止や延期に追い込まれる事態が相次いでおり、業界トップが直接連携しなければならないほどの危機的状況に陥っています。

大企業だけの問題ではない。「解体費」の高騰が個人を直撃する

「再開発の停滞なんて、自分たちには関係ない大企業の話だろう」と思うかもしれません。
しかし、建設業界の人手不足と資材高騰は、個人の空き家を壊すための「解体費用」や、修繕・リフォーム費用の急激な高騰に直結しています。今、一般の不動産オーナーこそがこの影響を最も深刻に受けているのです。

株式会社SAの視点：解体できずに売却を断念？「古家付き」では売れない現実

株式会社SAには、「実家を売ろうとしたが、解体費用が想定の倍以上かかると言われ、払えないので売却を諦めた」というご相談が急増しています。

一般の不動産仲介において、老朽化した空き家は「更地にしてから売る」のが基本です。建物が残ったまま（古家付き土地）でも売りに出すことは可能ですが、結局は買い手側が解体費用を負担しなければならないため、解体費が高騰している現在の市況では、買い手は購入を強く敬遠します。

かといって、解体費を工面できずに放置すれば、固定資産税の負担や、行政から「特定空き家」に指定されて強制解体（多額の費用請求）されるリスクが迫ります。さらに「再建築不可」や「共有名義」といった訳あり要素が絡めば、文字通り身動きが取れなくなります。
解体費用が今後さらに上がり、不動産が完全な「負動産（塩漬け）」になる前に、解体や修繕を一切行わず、そのままの状態（現況有姿）で専門業者へ直接売却することが、所有者にとって最も安全で確実な出口戦略です。

解体費高騰・空き家売却に関するよくある質問（Q&A）