個人破産が13年ぶりの高水準。金利上昇と物価高が「住宅ローン」を直撃

2025年の個人の自己破産件数が、13年ぶりに8万件を突破しました。金融機関の担当者がいま最も神経を尖らせているのが、「背伸びをして購入した住宅ローンの返済苦による破産」です。

長期金利の急上昇により、住宅ローンの金利負担は過去に類を見ないレベルで膨張しています。例えば「5000万円・35年ローン」の条件で計算した場合、金利が底だった2017年と比較すると、現在（2026年）は毎月の返済額が約5.5万円も増え、返済総額の利息分だけで「約3倍」にも跳ね上がっているのです。不動産価格の高騰に焦って高値掴みしたものの、実質賃金は目減りし、ローン返済が家計を完全に圧迫して破産寸前に陥る債務者が急増しています。

買い控えの直撃。ハウスメーカーの倒産ラッシュ

買い手側がローンの重圧に耐えきれず購入を躊躇する動きは、住宅を供給するハウスメーカーを直撃しています。
2026年1〜5月のハウスメーカー（木造住宅）の倒産件数は、過去10年で最多のペースで急増しています。資材高騰と人手不足で建築コストは上がるのに、消費者の購買力が落ちているため価格転嫁できず、資金繰りに行き詰まる小・零細企業がバタバタと倒れているのです。「家を建てた会社が倒産して、アフターメンテナンスが受けられない」という二次被害も拡大しています。

株式会社SAの視点：ローンが払えないなら自己破産する前に「任意売却」で逃げろ

「住宅ローンの支払いが厳しくなってきた。このままだと家を差し押さえられて自己破産するしかないかもしれない」——そう諦めてしまう前に、絶対に知っておくべき知識があります。

ローンの返済を滞納し続けると、最終的には金融機関によって家が「競売」にかけられ、市場価格よりはるかに安い値段で強制的に叩き売られます。しかも、家を奪われた上に多額の借金だけが残り、自己破産に追い込まれるという最悪の結末を迎えます。

そうなる前に選択すべきなのが「任意売却」という手法です。任意売却とは、ローン残高が売却価格を上回っている（アンダーローン）状態でも、金融機関と交渉して合意を得ることで、一般の市場価格に近い値段で家を売却し、残債を大幅に減らす（あるいは無くす）ことができる救済措置です。
ただし、任意売却には専門的な交渉ノウハウが必要なため、一般的な不動産仲介業者では対応できません。株式会社SAであれば、債権者（銀行など）との複雑な交渉から直接買取までをワンストップで行い、競売や自己破産という最悪の事態を回避して、生活を立て直すための確実な出口（損切り）をご提供できます。

住宅ローン滞納・任意売却に関するよくある質問（Q&A）