「親の家」と「祖父母の家」。二世代の空き家を同時に背負う悲劇

都心部の不動産価格が高騰し「家が買えない」と嘆く声が多い一方で、郊外や地方では「誰も住まない空き家」が爆発的に増え続けています。今、50代から60代の現役世代に重くのしかかっているのが、「二世代分の空き家」を同時に相続しなければならないというダブルパンチです。

高度経済成長期に地方から都市部へ出てきた親世代は、地元に戻ることなく大都市郊外にマイホーム（第二世代空き家）を持ちました。そして親が亡くなった時、子どもたちはその郊外の実家だけでなく、親が処分を先送りにしてきた「祖父母の代の地方の実家や農地・山林（第一世代空き家）」までセットで相続することになります。いずれも買い手がつかず、維持費や固定資産税だけがかかり続ける、正真正銘の「負動産」です。

マンションも「負債」に。管理費滞納が招くスラム化

「うちは戸建てではなくマンションだから売りやすいだろう」と安心するのは危険です。郊外の老朽化したマンションは、買い手も借り手も見つからないという点では戸建てと全く同じ運命を辿ります。
さらに厄介なのが、マンションには毎月の「管理費・修繕積立金」がかかる点です。誰も住んでいなくても毎月数万円の維持費が強制的に徴収されるため、負担を嫌がった相続人が支払いを滞納するケースが多発しています。滞納者が増えれば建物全体の維持管理ができなくなり、最終的にはマンション全体がスラム化していくという負のサイクルに陥ります。

株式会社SAの視点：「共有名義」で放置すれば子どもや孫に地獄を残すことに

「誰も欲しがらない負動産なら、いっそ相続放棄しよう」と考えるかもしれませんが、相続放棄をするには、預貯金などのプラスの財産もすべて手放さなければならず、現実的ではありません。

その結果、多くの人がやってしまう最悪の選択が「とりあえず兄弟で共有名義にしておこう」という問題の先送りです。共有名義にした不動産は、全員の同意（実印）がなければ売却も解体もできません。兄弟間で「誰が固定資産税やマンションの管理費を払うのか」「誰が草むしりに行くのか」と押し付け合いになり、関係が悪化するケースが後を絶ちません。

さらにそのまま放置して自分たちが亡くなれば、権利は甥や姪などのさらに下の世代へ細分化され、一生身動きが取れない完全な塩漬け状態になります。負動産の連鎖は、気づいた世代が自らの手で「損切り」しなければ絶対に終わりません。株式会社SAでは、他の親族と揉めている共有持分や、他社で断られた老朽化空き家・マンションでも、ご自身の権利のみを現状のまま直接買い取ることが可能です。無駄な維持費と責任から、一刻も早く抜け出してください。

実家の相続・空き家問題に関するよくある質問（Q&A）