株式会社SA|共有不動産の解決実績No.1

COLUMN

コラム その他

2026年6月22日

現金購入の提案を受けたら?不動産売却で確認したい資金・契約・日程

「現金で購入します」と提案されたら、価格とあわせて、誰が・どの資金で・いつ支払うかを確認しましょう。融資を利用しない取引は日程を組みやすい場合がありますが、その言葉だけで契約の確実性や有利さが決まるわけではありません。

内容確認・更新:2026年10月16日

現金購入は、代金の支払い方法を確認する入口

不動産取引でいう現金購入は、一般に、その購入に住宅ローン等を利用しないという意味で使われます。大量の紙幣を手渡しするという意味とは限らず、決済方法は別に確認します。

買主がすでに資金を用意しているのか、他の資産の売却や別の資金調達を予定しているのかによって、日程の確実性は変わります。仲介会社等を通じて、契約と支払いに必要な確認を進めましょう。

登記に抵当権がないことだけから、借入を一切使っていないと断定することもできません。登記で分かる権利関係と、購入資金の全体像は区別します。

購入者・資金・期限を、提案書と契約で確かめる

確認事項 具体的に確かめること
購入者 契約する個人・法人と、交渉担当者の権限
支払い 手付金、残代金、振込方法、期日
資金の前提 新たな融資や他物件の売却を条件としているか
調査の条件 測量・権利・建物調査の結果で条件が変わるか
解除の条件 解除できる場合、期限、手付金等の扱い

「申込みが来た」「買付証明書を受け取った」「売買契約を締結した」「残代金を受け取った」は、それぞれ異なる段階です。申込みを受けた時点で、すべての取引条件が確定したとは考えないようにします。

法人からの提案では、紹介会社と実際の買主が同じかどうかも確認します。口頭で聞いた条件が、契約書にどう反映されているかを見ておきましょう。

融資を使わなくても、解除条件の確認は必要

融資を利用する取引では、融資が受けられなかった場合の解除について定めるローン特約が置かれることがあります。利用する金融機関や借入額、期限、解除時の金銭の扱いを確認することが大切です。

現金購入の提案であっても、契約書にどのような資金調達条件や解除条件が入っているかは、実際の文面で確認します。ローン特約がないことと、あらゆる理由で解除できなくなることは同じではありません。

また、買主が現金で支払う場合も、売主側のローン返済や抵当権抹消などの準備は別に必要です。買主の支払い方法だけで、売主側の手続きが省略されるわけではありません。

高い提示額と、売主の負担を同じ表で比べる

比較する点 見落としたくない違い
売買代金 値引きや追加調査による変更条件
売主負担の費用 測量、解体、片付け、修理等
引渡し条件 現状でよいか、荷物や入居者をどう扱うか
責任の範囲 契約不適合等について何を約束するか
日程 契約日、残代金支払日、引渡日

たとえば、価格が高くても、売主側の工事や準備が多ければ、手取りや必要な時間は変わります。反対に、現金購入だからという理由だけで、大きな値引きを受け入れる必要もありません。

共有持分や再建築不可などの物件では、購入対象の権利と現況を理解した提案かも確認します。物件全体の買付けと、自分の持分だけの買付けを、同じ価格条件として比べないでください。

決済と引渡しの段取りを先に決める

現金購入の提案を検討する順序
  1. 1 / 3提案を確認買主・資金・金額
  2. 2 / 3契約を確認条件・費用・解除
  3. 3 / 3決済を準備入金・登記・引渡し

残代金の支払い、売主の借入返済、抵当権抹消、所有権移転、鍵の引渡しなどの流れを、関係者で共有します。仲介会社や登記を担当する司法書士等と、当日の確認事項を決めておくと安心です。

速く進めたい取引ほど、必要な書類や本人確認の準備が重要です。「現金だからすぐ」と日付だけを先に決めず、物件の条件に合う日程を組みましょう。

売却の進め方を、専門チームに相談する

共有持分、再建築不可、底地などの物件について、買取価格と手続きの負担を比較したい方はご相談ください。専門チームが現況と権利を確認し、売却条件をご案内します。

相続・不動産売却について相談する

不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。

あわせて読みたい記事

参考資料

キーワード

カテゴリ

株式会社SA