マンション修繕では、工事の金額だけでなく、誰がどの立場で業者を選び、その理由が記録されているかも大切です。不正のニュースを自分のマンションにそのまま当てはめず、本人確認と発注の手順を一つずつ確かめましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
本人確認と、業者を選ぶ手順の両方を確認する
2025年10月改正のマンション標準管理規約のコメントでは、役員候補者や専門委員候補者の本人確認が、不正ななりすましを防ぐために有効とされています。顔写真付きの身分証明書の提示等による確認が例示されています。
標準管理規約は、各マンションが規約を作成・改正するときのひな型です。公表された内容が、各管理組合の規約へ自動的に反映されるわけではありません。現在の規約と運用を確認してください。
また、公正取引委員会は2026年9月28日、関東地区の特定の大規模修繕工事に関する競争制限行為について、排除措置命令等を公表しました。本人のなりすましと、業者間の受注調整は別の問題であり、本人確認だけで発注の公正さを確保できるわけではありません。
役員・修繕委員は、名前と立場を明らかにする
- 1 / 3本人候補者本人であるか
- 2 / 3資格・役割規約に合う立場で参加するか
- 3 / 3関係発注先との関係があるか
管理組合として確認方法を決め、誰か一人の紹介だけに頼らない運用にします。外部の専門家に協力を求めること自体が問題なのではなく、どの役割を任せるか、費用や業務の範囲を説明できることが重要です。
役員の選任資格や専門委員会の運営は、規約・細則に照らして確認します。身分証明書を確認する際も、目的を伝え、必要以上の個人情報を集めないよう取り扱いを決めておきましょう。
候補者や助言者が施工会社等と関係している場合は、その関係と、選定への関わり方を明らかにします。関係があるという理由だけで不正と断定せず、利益相反に関する規約や承認手続きも確かめます。
見積もりは、総額より先に比較条件をそろえる
| 確認する項目 | 質問の例 |
|---|---|
| 工事の範囲 | 補修する場所・数量・仕様は各社で同じですか |
| 追加費用 | 工事後に追加となり得る項目と決め方は何ですか |
| 選定の経緯 | 候補会社をどう募り、この会社を選んだのですか |
| 助言者の立場 | 設計・選定支援の報酬と施工会社との関係はどうなっていますか |
| 工事後の対応 | 検査、保証、不具合の窓口はどうなりますか |
例えば、一方の見積もりには足場や下地補修が含まれ、もう一方では別途費用になっていれば、総額だけでは比べられません。安さを優先して必要な工事が抜けていないかも確認します。
同じ条件の複数案を比較し、採用・不採用の理由を記録します。見積もりが複数あることだけで、不適切な調整がないと証明できるわけではありません。疑問点への説明も合わせて見ましょう。
総会に出られないときも、意思表示の方法を選ぶ
議決権行使書は議案ごとの賛否を自分で示す方法、委任状は代理人に議決権の行使を委ねるための書類です。使い方が異なるので、書式の内容を確認します。
委任する場合は誰を代理人とするかを決め、規約で認められた範囲かを確かめます。代理人欄を空白にしたまま提出するのではなく、不明点を管理組合へ確認しましょう。
総額だけが書かれ、工事内容や負担の説明が足りない場合は、判断に必要な資料を求めます。質問への回答や議論の内容が、後から確認できるようにしておくことも大切です。
疑問が残る場合は、資料をそろえて第三者へ相談する
規約、議事録、見積もり、契約書、配布資料、質問への回答を整理します。個人のうわさと、書面で確認できる事実を分けると、第三者へ相談しやすくなります。
国土交通省は、住まいるダイヤルやマンション管理センター等の相談窓口を案内しています。工事の内容や見積もりは建築士・マンション管理士等へ、責任追及や契約上の争いは弁護士等へ相談する方法があります。
管理の改善を求めることと、自分の住戸を保有し続けるかは別に考えられます。売却を検討するときも、確定した工事・一時金と検討中の事項を区別し、買主へ説明するための資料を整理しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続したマンションや、今後の修繕負担を踏まえて売却を考えている住戸についてご相談ください。専門チームが管理資料と利用状況を確認し、買取条件を検討します。
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