【実家が売れないのは“家”ではなく“感情”のせいだ】
株式会社SA（代表取締役：酒井康博）は、相続専門ポータルサイト「相続プラス」にて、当社の専門家ページおよび代表・酒井の独占インタビュー記事が公開されたことをお知らせいたします。これに伴い、親族間の権利トラブルや複雑な事情で放置されている不動産にお悩みの個人の皆様へ向けた【無料査定】の受付を強化いたします。
背景：「物件の問題」ではなく「人間関係の問題」で止まる日本の不動産
日本全国で空き家問題や相続登記義務化への対応が急務となる中、「ご実家を相続したものの、親族間で話がまとまらない」「売りたいのに他社で取扱いを断られた」という個人の皆様からの悲鳴が上がっています。
インタビューの中で代表の酒井が語る通り、いわゆる“訳あり不動産”の本質は、建物や土地そのものの欠陥だけではありません。「親族と一切連絡を取りたくない」「感情的な対立で話し合いが進まない」という【人間関係の感情的なもつれ】や、法改正によって後から発覚した制度上の制限が原因で、動かせるはずの不動産が放置されているケースが全体の多くを占めています。
当社は「限られた国土の最有効活用」を理念に掲げ、こうした複雑な権利関係の糸を解きほぐし、年間600件超のペースで「負動産」を価値ある資産へ再生させてまいりました。
SAが誇る「圧倒的な問題解決力」の3つのPOINT
不動産鑑定士の本来の仕事は、単に正確な評価を出すことではなく「依頼者の問題を解決すること」です。当社は、一般的な公示地価など遅れを伴うデータに頼るのではなく、グループ内で蓄積された年間10,000件超の最新の売買情報を直接査定に反映します。実勢価格との乖離を防ぎ、価格決定プロセスのリアルを的確に見極めます。
不動産問題には権利関係や税務など複雑な要素が絡みます。当社では不動産鑑定士と各専門家が連携することで、税務・法務リスクを大幅に低減。複数の窓口をたらい回しにされることなく、ワンストップで効率的かつ総合的に手続きを進めることが可能です。
当社の最大の強みは、机上の査定にとどまらない「売買を成立させるための泥臭い現場交渉力」です。当事者同士では感情がぶつかり合って進まない共有持分や借地権の問題も、当社が「買主」や「売買のプロ」として第三者の立場で間に入ります。相手方へのお手紙の送付や丁寧なヒアリングを通じ、複雑に絡み合った権利や感情を紐解き、売買に向けた現実的な条件整理を行います。単なるアドバイスで終わらせず、依頼者の立場に立って徹底的に汗をかき、交渉を重ねることで、身動きが取れなくなった不動産の「売却・買取」という確実な解決への道筋を付けます。
■ 掲載サイト『相続プラス』のご紹介
今回、当社のインタビューを掲載いただいた「相続プラス」は、相続のお悩みを相談できる各分野の専門家を幅広く探すことができる相続の総合情報サイトです。
- 都道府県や相談内容のほか、「見積り無料」「来所不要」「土日祝日可」など利用しやすい条件で専門家を検索可能。
- 専門家に相談することで、過去の事例をふまえたアドバイスや複雑な手続きの代行を依頼できます。守秘義務があるため、話しにくい内容も安心して相談可能です。
- 「マンガで知る相続」や「相続体験談」「みんなの相続アンケート」など、基礎知識が学べるお役立ちコラムも充実しています。
【個人の方向け】相続・訳あり不動産の「無料査定」を実施
「まだ売却すると決めていない」「他社で断られたが、そもそも価値があるのか知りたい」という皆様の声にお応えし、プロの不動産鑑定士チームによる「無料査定」を実施しております。査定を通じて現状を整理し、「買取や売却で進めるべきか」など最適な選択肢をご提案します。
| 対象エリア | 一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県） |
| 対象となる不動産 ※山林・農地は不可 |
共有持分、底地、借地権、再建築不可（再建不）、遺産分割協議が整わない相続案件、連棟、狭小戸建、未接道、立ち退き（立退）が必要な物件、傾斜地、がけ地、擁壁のある物件、告知物件（心理的瑕疵など）、通行掘削・境界確定なし、中古戸建、店舗、但書き道路、既存不適格、建ぺい・容積オーバー など |
| 対応形式 | 来所不要 ／ 電話相談可 ／ オンライン相談可 ／ 無料査定（※完全秘密厳守） |
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