相続放棄した空き家の門を公費で解体、報道のポイント

RSK山陽放送は2026年10月15日、岡山県里庄町で、倒壊のおそれがある空き家の門が略式代執行により解体されたと報じました。法定相続人は全員相続を放棄しており、門は同年7月に特定空家等に認定されていました。

報道された解体費は約60万円です。町は今後、所有者などが新たに現れた際に請求したいとしています。また、門の撤去後も古い建物の状況を注視するとの説明がありました。この金額を空き家一棟の一般的な解体相場として使うことはできません。

このニュースから考えたいのは「相続放棄すれば行政が全部片付ける」という理解の危うさです。今回確認できたのは、町民の安全のために門の除却が行われたこと。土地や建物全体が自由に使えるようになったという話とは別です。

保存義務が残るかは「親族か」だけで決まらない

民法第940条の考え方では、相続放棄の時に相続財産を現に占有している人は、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務を負います。法務省資料は、単に被相続人の占有を観念的に承継しただけの場合との違いを説明しています。

したがって「相続放棄しても全員に永久の管理責任がある」とも、「受理された翌日から何も関係ない」とも一括りにできません。居住や使用の状況、鍵や荷物の管理、誰に何を引き渡したかなど、実際の経緯を法律専門家に伝えて確認します。鍵を持っているという一点だけで結論を出さないことも大切です。

相続放棄と売却、判断前に確認する順序

裁判所の案内では、相続放棄は原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。調査しても判断資料が足りない場合の期間伸長の手続もあります。売れるか調べている間に期限を過ぎないよう、法律相談と価格の確認を並行して進めます。

相続放棄は、預金は受け取り、不要な空き家だけは放棄するといった選別の手続ではありません。また、財産の処分が相続の扱いに影響する場合があります。放棄を考えている段階で、自己判断で売買契約を結ぶ、家財を売る、建物を取り壊すといった行為を進めず、先に専門家へ確認してください。

査定相談では「相続放棄を検討中で、処分の可否は未確認」と明示します。価格の目安を知ることと、所有者として契約することを分ければ、相談先も前提を誤りにくくなります。

近隣への危険と、所有権の整理を別々に進める

門が傾いている、外壁が落ちそうなどの状況は、権利関係の調査が終わるまで待たず、自治体の空き家担当へ所在地と確認できた状態を伝えます。写真は安全な場所から撮り、無理に敷地や建物へ入らないでください。緊急の危険があれば、その状況に応じた緊急窓口への連絡が先です。

売却の相談では、土地と建物の名義、相続放棄の申述・受理の状況、管理している人、行政からの通知を分けて提出します。相続人全員が放棄した案件で、元の親族がそのまま売主になれるとは限りません。必要な裁判所の手続や処分権限は、法律専門家に確認する事項です。

相続放棄した空き家の確認表

よくある質問

株式会社SAの視点：相談の入口で「期限・危険・権限」をそろえる

仲介担当者が相続案件を受けたら、希望価格だけでなく、判断期限と現場の危険、誰が契約できるかを確認すると、必要な相談先を選びやすくなります。売却を勧めるために相続放棄の判断を遅らせないことも重要です。

以下は相談資料の作成例であり、報道された物件の事情ではありません。

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まとめ

相続放棄した空き家の問題は、放棄の受理と危険の解消が同時に終わるとは限らない点にあります。保存義務の対象と売却権限を確認し、行政の対応を当然の前提にしないことが大切です。

相続の判断期限を守りながら、法律相談と物件の状況確認を進めましょう。