空き家になる理由の6割は「相続」。放置すれば相続人が110人になることも

全国で約900万戸に膨れ上がった空き家。この恐ろしい問題の根本原因の6割は「相続問題（誰が継ぐか、どう分けるかで揉めている状態）」にあると言われています。

「自分は要らないし、解体費も高いから」と親族全員が関わりを避け、遺産分割協議や相続登記を何十年も放置するとどうなるでしょうか。元の所有者の子供から孫、甥や姪へとネズミ算式に権利が分散し、大阪府東大阪市の事例では「1つの空き家の相続人が110人にまで膨れ上がったケース」すら報告されています。不動産を売却するには全員の同意が必要なため、顔も知らない110人全員から実印をもらわない限り、一生売却できない完全な「負動産」と化してしまうのです。

逃げ切れない時代。行政代執行と「空き家税」の包囲網

「放置しておけば、いつか市が勝手に解体してくれるだろう」という甘い考えは通用しません。東京都足立区では築46年の危険なアパートを区が行政代執行で強制解体し、かかった費用600万円を所有者に容赦なく請求しています。さらに、大阪府寝屋川市では空き家を放置しているだけで固定資産税に上乗せして課税する「空き家税」の導入を目指すなど、行政の包囲網はすでに完成しつつあります。

株式会社SAの視点：法律だけでは解けない「人間の感情」と出口戦略

相続や共有名義のトラブルが長期化する理由は、法律の知識が足りないからではありません。「長男だから」「自分の方が親の面倒を見たから」といった、親族間の生々しい感情やしがらみが邪魔をしているからです。

株式会社SAでは日々、こうした身内間のドロドロとしたトラブルが絡む訳あり不動産と向き合っています。「誰もハンコを押してくれない」「親戚と連絡を取りたくない」と当事者同士で悩んでいても、時間は過ぎるばかりで、建物の老朽化と税金というタイムリミットだけが容赦なく迫ってきます。

こうした感情が絡む問題は、当事者だけで話し合っても絶対に解決しません。必要なのは、第三者であるプロの業者を介入させ、法的な整理（法務整理）を用いてビジネスライクに権利関係を断ち切ることです。SAであれば、複雑な相続や共有名義の状態からでも、ご自身の権利（持分）だけを現状のまま買い取り、泥沼の人間関係から完全に離脱する出口をご提供できます。

相続トラブル・空き家売却に関するよくある質問（Q&A）