兵庫県が動いた！40〜50代の「空き家相続予備軍」への警告

2026年度、兵庫県は親からの遺産相続の可能性が高まる40〜50代を「空き家相続予備軍」と位置付け、空き家所有のリスクを事前に啓発する取り組みを強化すると発表しました。

総務省の調査によると、兵庫県内の空き家数は過去最多の38万6,900戸（空き家率13.8％）に達しています。行政がわざわざ予算を割いて現役世代にアプローチするのは、「相続発生後に慌てて対応しようとしても、手遅れ（放置空き家）になるケースが後を絶たないから」です。

なぜ「事前の意識付け」が必要なのか？放置空き家の3大リスク

• リスク1：維持費と税金の垂れ流し
  誰も住んでいない家でも、毎年の固定資産税、火災保険料、草刈りや修繕などの維持費が発生し続けます。
• リスク2：「特定空き家」指定による税負負担増と強制解体
  放置して老朽化が進むと行政から「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇が解除（最大6倍）されます。最悪の場合、行政による略式代執行（強制解体）が行われ、数百万円の費用が請求されます。
• リスク3：遺産分割協議の難航（共有名義の罠）
  誰が相続するか事前に決めておらず、とりあえず兄弟の「共有名義」にしてしまうと、将来いざ売却しようとした際に全員の同意が必要になり、完全な塩漬け状態に陥ります。

株式会社SAの視点：家族の話し合いだけで解決しない「売れない実家」の出口戦略

兵庫県が促す「家族での事前の話し合い（ワークシート等の活用）」は非常に重要です。しかし、それだけでは根本的な解決に至らないケースがあります。

不動産の実務現場では、「兄弟で話し合って売却を決めたのに、接道義務を満たしていない（再建築不可）ため不動産屋に買い手がつかないと言われた」「すでに何年も空き家でボロボロになり、解体費すら捻出できない」といった相談が山のように寄せられます。

株式会社SAは、実家の相続対策は単なる意思確認だけでなく、「その不動産が一般市場で流通できる状態なのか」をプロの目線で見極めることが不可欠だと考えます。
もしご実家が、共有名義トラブルの火種になりそうだったり、立地や建物の条件が悪く「訳あり不動産」になりそうな場合は、一般的な不動産仲介ではなく、法務整理や直接買取・再生スキームを持つ専門業者へ相談し、確実な「出口」を作っておくことが最大の防衛策です。

実家相続・空き家対策に関するよくある質問（Q&A）