手放す理由の過半数が「金銭的な負担」。放置期間「平均2.6年」が招く損失

株式会社AlbaLinkが2026年6月に発表した「空き家を手放した理由に関する意識調査（経験者101人対象）」によると、空き家を手放した理由の圧倒的1位は「金銭的な負担（51.5％）」でした。固定資産税や維持費、修繕費などが年々重くのしかかり、限界を迎えて手放す人が過半数を占めています。

ここで注目すべきは、空き家になってから実際に手放すまでに要した期間の平均が「約2.6年」であるという事実です。
「いつか使うかもしれない」「親の思い出があるから」と決断を先延ばしにしている間にも、固定資産税は毎年容赦なく引き落とされ、家は老朽化し、庭の雑草に対する近隣クレームなどの精神的ストレスが蓄積していきます。この2.6年間は、まさに「お金と精神をすり減らすだけの無駄な期間」と言わざるを得ません。

「仲介」よりも「直接買取」が選ばれる現実

同調査で非常に興味深いのは、手放した方法の1位が、一般の個人に売る「不動産仲介（31.7%）」を抑えて、業者に直接買い取ってもらう「不動産買取（37.6%）」であった点です。
立地や状態が良い物件であれば仲介で高く売れる可能性もありますが、地方の古い空き家や残置物（荷物）が大量にある家は、仲介に出してもいつ売れるか全くわかりません。買い手が見つかるまで何年も管理費と税金を払い続けるリスクを考えれば、「多少安くなっても、現状のまますぐに現金化して負担から解放される（契約不適合責任も免責される）」という買取のメリットが、多くの所有者に支持されているのです。

株式会社SAの視点：共有名義で放置すれば地獄。「現状有姿の損切り」が唯一の正解

平均2.6年で手放せた人は、まだ幸運です。もしその空き家が、兄弟や親族との「共有名義」になっていた場合、事態はさらに泥沼化します。

空き家を売却するには、共有者全員の同意（実印）が絶対に必要です。「税金がもったいないから早く売ろう（買い取ってもらおう）」と提案しても、親族の1人でも「もう少し待てば高く売れるかも」「荷物を片付けるのが面倒」と反対すれば、手続きは完全にストップします。同意が取れないまま2年、5年、10年と放置され、その間も固定資産税の納付書は届き続け、屋根が崩れれば近隣からの損害賠償リスクも全員で負うことになります。

価値を生まない負動産は、1日でも早く「損切り」するのが鉄則です。株式会社SAでは、大量の荷物が残っている空き家や、他の親族が売却に反対している「共有持分のみ」であっても、自社で現状のまま（現況有姿）直接買い取ることが可能です。「いつか売れるだろう」という幻想を捨て、確実な出口へと舵を切ってください。

空き家の売却・共有名義トラブルに関するよくある質問（Q&A）