【参照】FNNプライムオンライン（NST新潟総合テレビ）

URL：https://www.fnn.jp/articles/-/1011907
 

柏崎市が特定空き家の所有者氏名・住所を公表

新潟県柏崎市は3月5日、倒壊の恐れがある特定空き家について、期限までに修繕などの対策が講じられなかったとして、所有者の氏名と住所を公表したと報じられました。

所有者情報の公表は県内で初めてとされています。

 

対象は荒浜3丁目と善根にある2件の住宅

公表の対象となったのは、柏崎市荒浜3丁目と善根にある2件の住宅です。

いずれも木造2階建ての住宅と報じられました。

柏崎市の公表資料では、対象空き家に対する措置命令の内容も示されています。

 

市は去年12月に対策を命令し、期限は2月9日だった

柏崎市によると、2025年12月にそれぞれの所有者に対し、建物の修繕や倒壊防止対策などを2026年2月9日までに講じるよう求めていました。

荒浜3丁目の物件には、建物各所の修繕や飛散防止、土蔵造部の倒壊防止、敷地内の建築資材撤去などが求められていました。

善根の物件には、損壊部分の修繕、飛散防止、ごみ撤去、景観改善、落雪防止措置などが命じられていました。

 

命令に応じず、公表は標識と市役所掲示場で実施

所有者が命令に応じて対策を講じなかったため、市は空き家条例に基づき氏名と住所を公表したとされています。

公表は、空き家の敷地内に設置した標識と、市役所敷地内の掲示場に掲示する公告文で行われています。

柏崎市の公表資料では、公告文の掲載期間は掲載開始から1カ月間とされています。

 

去年9月の条例改正で罰則を強化、過料通知の運用も

柏崎市では、管理が行き届いていない空き家が増加していることを受け、2025年9月に空き家条例を改正したと報じられました。

市の報道発表では、命令違反の場合は50万円以下の過料の対象となるため、管轄裁判所へ通知を行ったとしています。

条例改正後の運用が実際に動き始めた事例として位置づけられます。

 

株式会社SAの視点：氏名公表まで進む時点で、空き家は「個人の問題」では終わっていません

株式会社SAは、今回の論点は倒壊リスクだけではないと考えます。

氏名や住所の公表まで進むのは、空き家がすでに私有財産の範囲を超え、近隣の安全と地域管理の問題に変わった段階です。

所有者が動かないまま時間が過ぎるほど、行政は命令、公表、過料、代執行へと踏み込みやすくなります。

管理を続けられない不動産は、放置して守るのではなく、売却・買取・再生を含めて早く出口を決めた方が損失は小さくなります。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、買取・再生・引取・出口設計までを一貫して行い、動かない不動産を取引できる状態へ戻します。

 

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