空き家の窃盗は2025年に1万3,971件

空き家の窃盗は、警察庁の統計で2025年に1万3,971件認知されています。ただし、この数字は被害を受けた家の戸数や被害確率ではありません。統計の意味を押さえ、自分の物件の施錠、点検、不審な利用への対応を見直しましょう。

内容確認・更新：2026年10月16日

空き家の窃盗の認知件数は、被害物件の戸数とは異なる

警察庁「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の空き家における窃盗犯の認知件数は1万3,971件でした。内訳は次のとおりです。

この統計は、常態として使用されていない建物とその敷地を対象とし、国・地方公共団体が所有・管理する建物は除いています。一軒につき一件と数えた空き家の戸数ではありません。

住宅・土地統計調査の空き家数とは、対象の定義も調査時点も異なります。単純に両者を割って「空き家の何％が被害に遭う」と説明することはできません。

警察庁は、空き家や空き部屋が特殊詐欺の現金や密輸された薬物等の受取先に悪用されることがあると注意を呼びかけています。窃盗だけでなく、所有者の知らない出入りや荷物の受取にも注意が必要です。

予定のない荷物が繰り返し届く、建物の外で荷物を待つ人がいるなど、気になる状況を見つけたら警察等へ相談します。ただし、配送や出入りを見ただけで犯罪と決め付けないでください。

家族、管理会社、修理業者の訪問予定を共有しておくと、予定された利用と区別しやすくなります。確認のために不審者へ近づいたり、自分で追跡したりすることは避けましょう。

侵入が起きている、危険を感じるなどの緊急時は110番へ通報します。緊急ではない相談は、管轄の警察署や警察相談専用電話「＃9110」へ連絡してください。

不審な荷物を勝手に開けたり、中を調べたりせず、対応を相談します。映像や人物の写真をSNSへ投稿して犯人扱いすることも避けてください。

カメラを付けるだけで、すべての犯罪を防げるわけではありません。現地の状態を継続して確認し、破損や異常があれば対応できる仕組みが必要です。

遠方で頻繁に訪問できない場合は、家族との分担や管理の委託も比較します。委託する範囲、点検結果の報告、緊急時の対応を契約前に確かめましょう。

犯罪統計が増えていることだけを理由に、すぐ売却を決める必要はありません。一方、長く使う予定がなく、点検や修理を続ける負担が大きいなら、保有、活用、売却を比較する機会になります。

判断に必要なのは、全国の件数だけでなく、その家の状態、管理する人、支出、今後の利用予定です。売却を相談する場合は、知っている被害や破損、残置物の状況も伝え、現状での条件を確認します。

使う予定のない空き家について、管理を続けるか売却するか迷っている方はご相談ください。専門チームが現在の状態と共有・相続の状況を伺い、現状での買取条件を整理します。

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