【参照】読売テレビ「かんさい情報ネットten.特集／ゲキ追X」

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全国の空き家は900万戸超、増え続ける理由は「老朽化」だけではない

番組では、全国の空き家数が900万戸を超え、30年前の約2倍に増えていると伝えています。

空き家問題は、建物が古くなるから起きるのではなく、所有者が亡くなった後に相続が複雑化し、誰も決められないまま止まることで深刻化します。

空き家は、壊れた家というより、意思決定者を失った不動産です。

 

東大阪市には年間300～400件の通報、現場対応は地道な聞き取りから始まる

東大阪市の空家対策課には、空き家の屋根や雨どいの破損、瓦の落下、雑草の繁茂などに関する通報が年間300件から400件ほど寄せられると紹介されました。

担当者は現地へ足を運び、近隣住民から何年ほど空き家なのか、所有者を知っている人はいないかを聞き取りながら、手がかりを探しています。

空き家対策は、制度より先に、近隣の記憶を拾う作業から始まるのが実情です。

 

相続が広がると、解決の主体そのものが消えていく

番組では、所有者が昭和40年代に亡くなり、その後の相続放棄や代替わりを経て、相続人が110人にまで広がった物件があると伝えています。

また、建物の所有者とは別に土地の所有者がいるケースでは、地主が「壊したくても壊せない」状態に置かれます。

相続人が増えるほど、空き家の問題は「誰の責任か」がぼやけ、全員が困っているのに誰も動けない状態になります。

 

行政代執行は最後の手段だが、時間も費用も重い

2015年施行の空家対策特別措置法により、倒壊などの危険が高い「特定空家」は行政代執行で解体できるようになりました。

番組では、堺市が初めて行政代執行で解体した空き家について、およそ450万円の費用がかかり、なお相続人の特定が難しい状況だと伝えています。

行政が動ける段階まで進んだときには、建物の危険だけでなく、税金負担と請求先不明の問題まで膨らんでいます。

 

「管理不全空家」の新設で、所有者を動かす圧力は強まった

2023年改正の空家法では、「特定空家」の手前にあたる「管理不全空家」の区分が新設されました。

これにより、危険が顕在化する前の空き家でも行政が勧告し、固定資産税の住宅用地特例を外す方向で所有者へ働きかけやすくなっています。

番組でも、東大阪市で長年動かなかった空き家が、こうした法的な指導が可能になったことで解決へ向かったケースが紹介されました。

 

相続人の負担は、法律の問題だけでなく感情と時間の問題でもある

神戸市西区で祖父母宅を相続する立場になった男性は、遺品整理や親族間の調整に1年半ほどかかったと語っています。

また、子どものいない夫婦が、家じまいを近くの住職へ託した事例も紹介されました。

相続人にとって空き家は、単なる不動産ではなく、思い出、遠方親族との調整、管理コスト、片付けの負担が一度にのしかかる対象です。

 

株式会社SAの視点：空き家問題の本質は、建物の傷みではなく「相続で決める人が増えすぎること」です

株式会社SAは、空き家が増える理由を老朽化や人口減少だけで説明するのは浅いと考えます。

本当に空き家を止めているのは、相続によって権利者が増え、誰も全体の責任を引き受けられなくなることです。

110人の相続人という数字は極端に見えて、実際には「顔も知らない親族に権利が広がる」構造の先にある結果です。そこまで広がれば、売却も解体も、同意そのものがコストになります。

空き家対策は、壊すか残すかの前に、次の相続が起きる前に誰が決めるのかを固めることです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を処理できる状態へ戻します。

 

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