相続した共有持分を仲介会社に依頼する場合は、「持分だけの売却を扱えるか」を最初に確認します。仲介会社が買主を探す方法と、その会社自身が買い取る方法では、価格の決まり方や費用が異なります。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 仲介と直接買取のどちらの提案か、最初に確認します。
- 査定・相談は相続登記前でも可能ですが、売却に必要な登記は確認します。
- 販売範囲や共有者への連絡方法は、依頼時に決めておきます。
仲介と買取では、会社の立場が違う
仲介では、不動産会社が売主と買主をつなぎ、成約時に仲介手数料が発生します。買取では、会社自身が買主です。仲介会社が間に入る買取もあるため、「買取だから必ず仲介手数料がない」とは限りません。
依頼先に、買主は誰か、どの立場で提案しているか、費用がいつ発生するかを確認してください。
会社を選ぶときの確認事項
- 共有持分だけの売却を扱った経験があるか。
- どのような購入希望者を探す予定か。
- 査定額と売出価格、実際に成立しそうな条件を分けて説明できるか。
- 問い合わせがない場合、価格や方法をいつ見直すか。
- 共有者や入居者への連絡を、どの範囲で行うか。
「高く売れます」という説明だけでなく、必要な調査と売却方法を具体的に説明してもらいましょう。
媒介契約で確認すること
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介では、他社への依頼や報告などの条件が異なります。契約期間、報告方法、手数料、広告の出し方を確認し、自分に合う契約を選びます。
個人が特定されやすい情報を広告に載せる必要があるか、内覧はどう行うかも事前に相談してください。売却を急ぐ場合は、仲介で探す期間と買取を比較する時期を決めておく方法もあります。
相続と登記の準備を並行する
相続登記が済んでいなくても相談はできます。遺言や遺産分割の内容、現在の名義を確認し、売却前に必要な手続きを司法書士などに相談します。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。以前から相続を知っている未登記の物件は、原則2027年3月31日までの対応が必要になります。査定が進んでいることと、登記義務を果たしたことは別です。
よくある質問
仲介を断られたら売れませんか？
会社の取扱分野や購入希望者とのつながりで判断は異なります。持分を扱う会社の仲介や直接買取など、別の方法を検討できます。
仲介中でも買取相談はできますか？
まず既存の媒介契約を確認し、依頼先へ相談します。契約内容や紹介経緯によって費用などが関係するため、無断で進めないようにしてください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
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参考資料
制度の適用や必要な手続きは、物件・権利関係・取引条件によって異なります。個別の法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士などにご確認ください。