移転の背景：急増する「訳あり不動産」への対応と社会的使命

現在、日本全国で空き家問題や複雑な相続トラブルが深刻化しています。それに伴い、当社が専門とする「共有持分」や「再建築不可」「底地・借地」といった、いわゆる“訳あり不動産”に関するご相談も急増しており、今では年間1万件以上に達しています。

実は、日本の国土の中で実際に活用できる宅地は、わずか5%しかありません。だからこそ当社は、不動産鑑定士の専門知識を活かし、権利関係のトラブルや物理的な制限によって「身動きが取れなくなっている不動産」を、再び市場に流通させることにこだわっています。

この貴重な5%の土地を最大限に活かし、より多くのお客様の課題を解決していく――。そのための事業拡大と、サポート体制の強化が、今回のオフィス増床移転の理由です。

新オフィスの特徴（プライバシーと組織力の強化）

年間600件超の再生を実現する当社の不動産流動化ビジネスをさらに加速させるため、新オフィスでは以下の環境を整備いたしました。

• 完全個室の相談室（カウンセリングルーム）を拡充：
  親族間の感情的な対立や、近隣とのトラブルなど、極めてセンシティブなご相談でも周囲を気にせず、安心して専門家にお話しいただけるよう、機密性と防音性に優れた個室を大幅に増設しました。
• 「もっと仕事は楽しく」を体現するフェアな組織体制：
  代表・酒井の「感情を排した数字だけの評価」という原点のもと、不動産業界にありがちな属人的なブラック体質を完全に脱却。ピンチでもポジティブに取り組む独自の組織カルチャーを新オフィスでもさらに強化し、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしてお客様の課題解決に全力を注げる環境を整えています。