無料一括査定は、複数の不動産会社へ相談するきっかけになります。ただし、提示額の高さだけで依頼先を決めず、何を前提にした価格か、空き家や共有持分をどこまで扱えるかを比較することが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
無料一括査定は、依頼する会社と情報の扱いを確認して使う
サービスごとに提携会社、対応地域、対象物件が異なります。一度の入力ですべての不動産会社を比較できる仕組みではありません。入力前に、どの会社へ情報が送られ、どのような連絡が来るかを確認します。
まだ売却を決めていない場合は、その段階であることと、希望する連絡方法・時間帯を伝えます。売却の相談をすることと、媒介契約や売買契約を結ぶことは別です。
他の共有者の電話番号や本人確認資料等を、必要性を確かめず入力・送付しないようにしましょう。物件資料を求められた場合も、提出先と利用目的を確認します。
査定の種類をそろえないと、金額を比べられない
| 示された価格 | 確認する前提 |
|---|---|
| 机上査定 | 入力情報や取引事例等からの見込み。未確認の状態は何か |
| 訪問査定 | 現地確認で何が分かり、何が未確認か |
| 仲介の査定額 | 販売して成約を目指す価格の見込みと、その根拠 |
| 買取の提示額 | 会社が買主となる場合の条件。調査前の概算か確定に向けた提示か |
机上・訪問は確認方法の違い、仲介・買取は取引方法の違いです。「訪問査定だから必ずその金額で売れる」ということではありません。
査定額は売主の希望額そのものではなく、売れる見込み等を会社が示すものです。その説明を参考に売出価格を決めても、実際の成約額は買主との合意によって決まります。
不動産鑑定士による鑑定評価とも区別してください。会社の無料査定が、あらゆる手続きに使える鑑定評価書と同じになるわけではありません。
空き家の査定は、建物・片付け・権利の条件をそろえる
同じ物件でも、「荷物を残す」「売主が片付ける」「建物を解体する」では、売主の負担が変わります。各社へ同じ状況を伝え、費用を誰が負担する前提か確認します。
雨漏り、設備の故障、増改築、隣地との境界、接道等は、把握していることと未確認のことを分けて伝えます。知らない点を問題なしと記載せず、どの段階で調べるかを相談しましょう。
相続した家なら、名義、相続人、利用者、残っているローン等も確認します。遠方で室内を見られない場合は、その条件でどこまで査定できるか、現地確認の方法を聞きます。
共有持分は、不動産全体の査定と分けて依頼する
兄弟等との共有で、自分の持分だけを売りたい場合は、最初にそう伝えます。不動産全体を売る場合の査定額に持分割合を掛けた金額が、持分単独の売却価格になるとは限りません。
他の共有者の居住、賃貸、費用の負担、売却への意向等が、検討の前提になります。分かっている事実を整理し、共有持分の取扱いがある会社かどうか確認します。
全体売却、共有者同士の買取、自分の持分の売却は条件が異なります。家族全員の同意を得ていない段階で、全体の売却が決まったように話を進めないことが大切です。
高い査定額でも、手取りと条件を確認する
- 1 / 3根拠比較事例・査定の前提
- 2 / 3負担費用・片付け・調査
- 3 / 3進め方対応範囲・期限・連絡
- 近隣のどの事例や、どの物件条件を参考にしましたか
- 追加調査で価格が変わるのは、どのような場合ですか
- 売主が払う費用と、契約までに行う作業は何ですか
- 希望する期限に合わせる場合、条件はどう変わりますか
査定額が高いことだけで信頼できるとも、低いことだけで不当とも判断できません。価格の説明が具体的か、質問に答えてもらえるかを確認します。
査定を断られた場合は、地域、物件の種類、権利関係等のどこが取扱い対象外だったかを聞きます。一社で扱えないことと、すべての方法で売れないことは同じではありません。
連絡が不要になったら、その旨を明確に伝えます。強引な勧誘や契約で困った場合は、連絡記録を残し、消費生活センター等へ相談してください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
空き家や共有持分について、何を伝えて査定を受ければよいか迷っている段階でもご相談ください。専門チームが売却対象と現状を整理し、買取の可能性を検討します。
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