一般人はもう買えない？都心の住宅価格高騰と富裕層マネーの流入

東京23区の新築マンション平均価格は1億3,000万円を超え、かつてはエリート会社員なら買えた世田谷や目黒といった人気エリアも、今や一般庶民には全く手が届かない「高嶺の花」となっています。

この異常な価格高騰の背景にあるのは、国内外の富裕層による「都心不動産の爆買い」です。アベノミクス以降の株高で資産を増やした日本人富裕層の相続対策ニーズに加え、自国の経済体制に不安を抱える中国人を中心とした海外富裕層が、安全資産として日本の都心物件を買い漁っています。ディベロッパーも、確実に高く売れる富裕層向けの超高級物件の開発に注力しており、一般向けの物件供給は後回しにされているのが現状です。

若者は「持ち家」を捨てた。変わるライフスタイル

価格高騰により都心に家を買えなくなった一般層は、どうしているのでしょうか。記事でも指摘されている通り、若者を中心に「持ち家前提ではない時代」が始まっています。狭小のシェアハウスや、家を持たずに転々と暮らすバンライフなど、固定の住まいに縛られない生き方を選ぶ人が急増しているのです。これはつまり、「無理して郊外に古い家を買う（所有する）という価値観そのものが崩壊しつつある」ことを意味します。

株式会社SAの視点：高騰ニュースの裏側。「訳あり不動産」は需要ゼロの時代へ

テレビやネットで連日「不動産が高騰している」というニュースを見ると、自分たちが相続した郊外の実家や空き家も「待っていれば高く売れる」と錯覚してしまいます。これが一番の悲劇の始まりです。

富裕層が億単位の資金を投じるのは、流動性が高く権利関係がクリーンな「都心の優良物件」だけです。郊外の古い実家や、「再建築不可で建て替えができない」「兄弟間で意見が割れて共有名義になっている」といった訳あり不動産は、富裕層の投資対象にならないばかりか、若者の「所有離れ」によって一般の買い手すらつかなくなっています。

「相場が上がっているから」と決断を先延ばしにしている間にも、誰も買わない空き家の固定資産税や修繕費だけが確実に搾り取られ続けます。
高騰相場から完全に蚊帳の外に置かれた不動産は、幻想を捨てて自ら「損切り」するしかありません。一般市場で売れない訳あり不動産であっても、法務整理と直接買取のプロである株式会社SAに任せれば、現状のまま（現況有姿）で確実に権利を手放すことができます。

不動産価格の高騰・売却に関するよくある質問（Q&A）