【報道関係者向け 個別質問会のお知らせ】
株式会社SAは、個人商店の廃業と、売却・活用が難しい店舗併用住宅の放置問題をテーマに、報道関係者向けの個別質問会を2026年8月27日（木）に開催します。連棟式の店舗併用住宅を、用途転換によって流動化させた事例を紹介します。
- ■高齢化に伴う廃業：長年続いた個人商店が閉店し、店舗併用住宅が空き店舗・空き家になる問題
- ■連棟式物件の制約：単独での建て替えが難しく、一般市場で買い手が見つかりにくい背景
- ■用途転換による再生：居住用から投資用へと用途を見直し、テナント誘致につなげた事例
開催の背景：個人商店の廃業後に残る店舗併用住宅の課題
店主の高齢化や体調不良などを理由に、地域で長年営業してきた個人商店が閉店するケースがあります。自宅と店舗が一体となった「店舗併用住宅」は、閉店後に住居としても店舗としても使いにくく、空き店舗のまま残ることがあります。
特に連棟式（長屋）の物件は、隣接する建物との関係から単独での建て替えが難しく、用途や買い手が限られます。今回の個別質問会では、こうした物件をどのように再生し、流動化させたのかを実例に沿って解説します。
個別質問会 開催概要
| 日時 | 2026年8月27日（木） 18:00〜 |
|---|---|
| 場所 | 株式会社SA本社（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル17F） |
| 講師 | 酒井康博（不動産鑑定士・SAグループ代表） |
| 対象 | 報道関係者・メディアの方 |
【事例紹介】連棟式の店舗併用住宅を投資用物件へ転換
今回の題材は、駅近ながら繁華性が限られる立地にある連棟式の店舗併用住宅です。所有者様は1階で長年飲食店を営んでいましたが、体調不良により閉店し、将来の資金確保を目的に売却を希望されていました。連棟式のため同時建て替えが難しく、需要も限られる物件でした。
株式会社SAは買取後、内装をスケルトンに改修し、新たなテナント誘致を進めました。居住用として売る発想に限らず、投資用物件へ用途を転換することで、市場価値を高めて売却につなげた事例です。
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