不動産を共有で相続するかは、家を残したい理由と、その後に管理できる体制を合わせて考えます。共同で使う目的があれば選択肢になりますが、割合を均等にすれば利用や負担も公平になるとは限りません。分け方を決める前に、誰が使い、誰が支払うかを具体的にしましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
共有で相続する前に、遺産分割の段階を確認する
遺産分割が終わっていない状態と、遺産分割で共有にすると決めた状態は区別します。相続人や遺言、すでに成立した協議の内容を確認してから、使い方や売却方法を考えます。
遺産分割前の遺産共有では、通常の共有物分割と同じ手続きで整理できるとは限りません。分割方法がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判など、相続の手続きを検討します。
共有で残すメリットが生きる条件を確認する
| 期待すること | 必要な準備 |
|---|---|
| 家族で使い続ける | 使用する人、期間、鍵や家財の管理を決める |
| 費用を分担する | 税金・修繕・管理の予算と支払方法を決める |
| 貸して収入を分ける | 賃貸の条件、家賃の管理、空室時の負担を確認する |
| 急いで処分せず検討する | 見直す時期と、その間の維持費を決める |
持分を持つことと、同じ時間だけ家を使うことは別です。住む人、管理する人、費用だけを払う人が異なる場合は、何を公平と考えるかも話し合います。
共有にすれば税金が安くなるとは限らない
相続税は、不動産だけを人数で割って単純に計算するものではありません。遺産全体、法定相続人、実際の取得内容、特例や控除などが関係します。共有にすることだけを節税の根拠にしないようにします。
相続による不動産取得は、不動産取得税が非課税です。相続後に家族から持分を買う場合や、生前贈与で受け取る場合とは扱いが異なります。登記費用やその後の固定資産税も別に確認します。
共有以外の分け方とも比べる
| 方法 | 検討すること |
|---|---|
| 一人が取得し、ほかの人に代償金を支払う | 誰が取得するか、評価額、支払いに使える資金 |
| 売却して代金を分ける | 売却方法、費用、分配、居住者の転居 |
| 別の財産と組み合わせて分ける | 不動産以外の預金等を含めた配分 |
| 共有で保有する | 利用・費用・将来の売却の合意を維持できるか |
すでに共有での遺産分割を終えている場合は、その後の持分移転が売買や贈与などに当たる可能性があります。単なる協議書の書換えで済むと考えず、段階に応じて確認します。
登記と、その後の管理を一緒に準備する
相続登記は2024年4月から義務化されています。取得を知った日からの期限や、遺産分割がまとまらない場合の手続きも確認します。登記が終わるまで所有権が一切発生しないという意味ではありません。
- 連絡窓口と、資料を保管する人
- 税金・修繕費の予算と精算方法
- 売却や買い取りを考える時期
- 誰かが転居・死亡した場合の引継ぎ
SAには、共有で残すかを検討する段階でも、売却する場合の条件を相談できます。売却額の見通しを、ほかの分け方と比較する材料にできます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した不動産を共有で残すか、売却して分けるか迷っている方はご相談ください。現在の名義や利用状況を伺い、売却する場合の条件をご案内します。
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