空き家の行政代執行は、自治体が無料で建物を解体してくれる制度ではありません。宮崎市では2026年3月、危険な空き家の除却が終了し、費用を所有者へ請求する方針が報じられました。改善を求める通知が届いたときは、内容と期限を確認し、担当窓口へ連絡することが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
宮崎市で報じられた空き家の行政代執行
2026年3月12日のMRT宮崎放送の報道では、宮崎市内の木造平屋建ての特定空き家について、行政代執行による解体が終了したとされています。市は所有者への改善指導を重ねた後、同年2月18日から除却を進めていました。
報道時点の解体費用は約180万円で、市は全額を所有者へ請求する方針でした。この金額は当該事例のもので、一般の空き家の解体費用や、すべての代執行に必要な費用の相場を示すものではありません。
自治体が解体しても、所有者の費用負担がなくなるわけではない
特定空家等には、自治体が法律に基づき助言・指導、勧告、命令などを行い、必要な条件のもとで行政代執行へ進む仕組みがあります。通常の代執行のほか、所有者を把握できない場合や緊急の場合の手続きもあります。
解体費用だけでなく、撤去する物や工事の条件によって負担は変わります。自治体から費用に関する通知が届いた場合は、根拠、内訳、納付期限、相談窓口を確認しましょう。
所有者が分からない事例と、所有者へ請求する事例を混同しないことも重要です。ニュースに行政負担と書かれていても、自分の物件の費用が免除されるとは判断できません。
改善通知が届いたら、文書の種類と期限を確かめる
| 確認項目 | 窓口へ伝える・尋ねる内容 |
|---|---|
| 対象の物件 | 所在地、通知に記載された建物や土地 |
| 求められている対応 | 修繕、除却、樹木の手入れなど具体的な内容 |
| 文書と期限 | 指導・勧告・命令等の区別、回答・対応の期限 |
| 現在の事情 | 相続中、共有者との調整中、見積もり依頼中など |
| 次の進め方 | 応急対応、必要資料、相談や報告の方法 |
費用や相続の問題で、すぐに対応できないこともあります。その場合も、何が難しいのかを具体的に伝えてください。連絡や見積もり依頼をしただけで、命令や期限が自動的に止まるわけではないため、担当窓口に確認します。
安全確保と、修繕・解体・売却の検討を並行して進める
落下や倒壊のおそれがあるときは、自分で危険な場所へ入らず、自治体や適切な専門業者へ相談します。売却活動を始めても、引渡しまでに必要な管理や安全確保がなくなるわけではありません。
| 選択肢 | 判断のためにそろえる情報 |
|---|---|
| 修繕する | 安全性の調査、工事範囲、費用、今後の利用予定 |
| 解体する | 解体費、名義・同意関係、解体後の税負担と土地利用 |
| 売却する | 現状での査定、修繕・撤去の負担、引渡しまでの期間 |
共有や相続の調整が必要な場合は、誰が決められるかを確認します。書類が不足しているときは、不明点を整理して法律専門家等へ相談しましょう。
売却を相談する際は、自治体からの文書も共有する
不動産会社へは、現況写真だけでなく、自治体から届いた通知や、調査・修繕の見積もりも伝えます。求められている対応を知らないまま査定すると、後から条件や日程の見直しが必要になることがあります。
現状での買取提案を受けた場合も、売主が行う作業、買主が負担する作業、契約と引渡しの時期を確認します。価格だけでなく、必要な対応を実行できるかまで比べましょう。
- 1 / 3内容を確認物件、求められた対応、期限を整理
- 2 / 3担当者へ連絡難しい点と対応予定を具体的に相談
- 3 / 3方法を比較安全確保を進め、修繕・解体・売却を検討
売却の進め方を、専門チームに相談する
老朽化した空き家の売却を検討している方は、自治体からの通知や分かる範囲の資料を添えてご相談ください。専門チームが現況と必要な対応を伺い、買取の可否や条件を検討します。
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