全国初！大阪府寝屋川市が市内全域で「空き家税」導入へ

2026年、大阪府寝屋川市は空き家の流通促進を目的として「空き家税」を導入する方針を固めました。2030年度から課税を開始する予定の京都市（市街化区域のみ対象）に続き、市内全域を対象とするのは全国初の事例となります。

寝屋川市は市域がコンパクトで新規の宅地開発の余地が少ないため、若い世代の移住受け皿を確保するには「既存の空き家を市場に回す（売却・賃貸させる）」しかありません。そのため、あえて空き家所有者に金銭的な負担（税金）を強いることで、行動を促す強硬策に打って出たのです。

空き家を放置する＝「罰金」を払い続ける時代へ

寝屋川市の広瀬市長が「歳入の確保ではなく、所有者の行動変容を促すのが目的」と強調している通り、この税金は事実上の「放置に対するペナルティ（罰金）」です。
現在、国や他の自治体でも空き家対策が急務となっており、倒壊の危険がある「特定空き家」に指定して固定資産税を最大6倍にする措置に加え、今後はこうした「空き家税（法定外税）」の導入が全国へドミノ式に波及していく可能性が極めて高いと言えます。

株式会社SAの視点：空き家税を払いたくても「売れない」訳あり不動産の悲劇

「税金が上がるなら、急いで地元の不動産屋に頼んで売ってしまえばいい」——一般の優良物件であればそれで済みますが、不動産の実務現場ではそう簡単にはいきません。

株式会社SAに寄せられる相談の多くは、「売りに出したくても売れない状態（訳あり）」に陥っている空き家です。例えば、「親族と共有名義になっており売却の同意が取れない」「接道義務を満たさず再建築不可である」「相続登記を何世代も放置して所有者が確定できない」といったケースです。

こうした物件は、一般の不動産仲介市場に出すことすらできず、免除条件である「売却用」として認められないまま、毎年数万円の空き家税と固定資産税を搾り取られ続ける完全な「負動産（塩漬け）」と化します。
法的な権利が複雑に絡まった空き家を手放すには、専門的なノウハウが不可欠です。課税のターゲットになる前に、法務整理と直接買取・再生スキームを持つSAへ相談し、確実な「出口」を作ることが所有者としての最大の防衛策です。

空き家税・訳あり物件の売却に関するよくある質問（Q&A）