都心の修繕積立金は6年で約1.7倍に。首都圏で加速する「マンション維持費」の異常高騰

東日本不動産流通機構およびさくら事務所の最新データにより、首都圏のマンションにおける管理費・修繕積立金といったランニングコストが、近年急激に高騰している実態が明らかになりました。

2025年度の中古マンション市場において、1平方メートルあたりの修繕積立金は前年度比5.8%増と大きく上昇。さらに、大手不動産会社7社が分譲した都心9区の新築マンションにいたっては、2025年の修繕積立金の新築時設定額が、6年前の2019年比で67.2%増（約1.7倍）という凄まじい上昇を記録しています。背景には、人件費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化による建築資材（ナフサ由来製品）の供給不足や価格高騰（ナフサショック）があり、大規模修繕工事にかかる費用そのものが跳ね上がっているためです。

購入後も牙をむく「段階増額積立方式」の罠

新築マンションの多くは、購入当初の負担を軽く見せるために、年数の経過とともに積立金を値上げしていく「段階増額積立方式」を採用しています。ただでさえ建築費高騰を反映して新築時の初期設定額が跳ね上がっているにもかかわらず、購入から5年、10年と経つごとに、さらに積立金が倍増していく仕組みになっているのです。これは新築だけでなく、既存の中古マンションでも長期修繕計画の見直しによる臨時の大幅値上げを余儀なくされるケースが相次いでおり、すべての所有者にとって無視できない死活問題となっています。

株式会社SAの視点：維持費高騰×共有名義が招く最悪の「ババ抜き」地獄

「毎月の積立金が数万円も上がるなら、高値で売れるうちに手放してしまおう」——そうドライに決断できる場合はまだ幸せです。一番の悲劇は、売りたいのに売れない「訳あり不動産」を抱えているケースです。

株式会社SAに寄せられるご相談で深刻化しているのが、親から相続したマンションが「兄弟との共有名義」になっている事例です。修繕積立金や管理費がどんどん値上がりし、毎月多額の持ち出しが発生するため「一刻も早く売りたい」と願っても、不動産全体を売却するには共有者全員の同意（実印）が絶対に必要になります。ここで親族の1人でも「思い出の家だから」「将来値上がりするかも」と反対すれば、売却手続きは完全にストップします。

その結果、自分は住んでもいない、売ることもできないマンションの、高騰し続ける修繕積立金と固定資産税だけを毎月銀行口座から引き落とされ続けるという、生き地獄（完全なババ抜き状態）に陥るのです。維持費の高騰スピードに個人の話し合いが追いつかない時代、傷口が広がる前に、ご自身の権利（共有持分）だけでも専門業者へ直接売却し、「一刻も早く負の連鎖から損切りして離脱すること」こそが、身を守るための唯一の選択肢です。

マンション維持費高騰・共有名義に関するよくある質問（Q&A）