大手施工会社と設計コンサルによる「100件以上の修繕談合」が発覚

2026年6月、関東のマンション大規模修繕工事において談合を繰り返したとして、公正取引委員会は大手施工会社を含む30社超と、設計コンサルタント2社に対して独占禁止法違反による排除措置命令を出す方針を固めました。施工会社には計約16億円の課徴金納付命令も下されます。

この事件で最も悪質なのは、予算の膨張を防ぐために管理組合から雇われていた「プロのチェック役」である設計コンサルタントが、自ら談合に関与し、事前に受注予定業者を決めていた点です。コンサルは施工会社からバックマージンを受け取る見返りに、価格競争を骨抜きにしていました。対象となったマンションは100件以上とみられ、多数の管理組合が長年にわたり過大な支出（修繕費の吊り上げ）を強いられていたことになります。

「大手の管理なら安心」という幻想の崩壊

現在、人手不足や建築資材の高騰により、マンションの修繕積立金は全国的に不足し、大幅な値上げが相次いでいます。しかし今回の事件は、純粋な物価高だけでなく、業者の不正によって不当に吊り上げられたコストを住民が負わされていたことを意味します。「大手の管理会社や施工会社に任せておけば安心」という性善説は、不動産業界においては全く通用しないのです。

株式会社SAの視点：不正なコストを搾り取られ続ける「共有名義マンション」の地獄

「こんな不正があるなら、管理組合で徹底的に戦う」と意気込む方もいるかもしれません。しかし、もしそのマンションが親族との「共有名義」であったり、誰も住んでいない空き家状態であったりした場合、事態は極めて深刻です。

兄弟で相続したマンションの修繕積立金が、今回の談合事件のような背景や物価高騰によって月額数万円単位で跳ね上がったとします。「こんなに維持費がかかるなら早く売りたい」と思っても、不動産全体を売却するには共有者全員の同意（実印）が絶対に必要です。
ここで親族の1人でも「思い出があるから」「自分が住むかもしれないから」と売却に反対すれば、手続きは完全にストップします。素人である住民が巨大な建設会社やコンサル相手に不正を暴くのは現実的に不可能であり、結果として、誰も住まない、売ることもできないマンションの不当に高い修繕積立金を、毎月延々と銀行口座から搾り取られ続ける生き地獄に陥るのです。

業界の闇によって維持費が爆上がりする時代に、個人が意地を張ってリスクを抱え続けるのは極めて危険です。傷口が広がる前に、株式会社SAのような直接買取を行う専門業者へご相談ください。共有名義で揉めている場合でも、ご自身の「共有持分のみ」を単独で売却し、底なしの金銭負担と親族間トラブルから一刻も早く「損切り（離脱）」することが最大の資産防衛です。

マンション維持費のトラブル・共有名義に関するよくある質問（Q&A）