行政の堪忍袋の緒が切れた。柏崎市が危険な空き家5物件に「措置命令」

2026年6月22日、新潟県柏崎市は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市内にある5件の特定空家等の所有者に対して、防犯・防災上の危険を排除するための「措置命令」を一斉に行いました。

対象となったのは、かつて料理店、旅館、店舗、居宅として使われていた建物で、規模は100平方メートル程度から、大きなものでは2,900平方メートルを超える鉄筋コンクリート造のものまで様々です。いずれの所有者も、市からの度重なる行政指導（助言・指導、勧告）を無視し続けた結果、「1ヶ月後（7月21日）までに解体撤去や修繕を完了させよ」という、極めて厳格で期限の短い命令を下される事態となりました。

「勧告」の無視で固定資産税はすでに6倍に。その先にある「代執行」

空き家対策特別措置法において、行政の対応は「助言・指導」→「勧告」→「命令」→「行政代執行（強制解体）」と段階的に重くなります。
「勧告」を受けた時点で、その土地の固定資産税の優遇措置は解除され、税金が最大6倍に跳ね上がります。それでも無視し続けた所有者に下されるのが今回の「命令」です。この命令を無視すれば、最大50万円の過料（罰金）が科されるうえ、行政が強制的に建物を解体し、その費用（数百万円〜数千万円）を所有者の財産（給与や預金）を差し押さえてでも回収する「行政代執行」が目前に迫っています。

株式会社SAの視点：共有名義での放置は全員が道連れに。命令が下る前に「損切り」せよ

「解体費用がもったいないから」「親族と共有名義で話し合いがまとまらないから」と、見て見ぬふりをして行政指導を無視し続けるのは、最悪の悪手です。

特に危険なのが、兄弟などで相続した「共有名義」の空き家です。屋根が崩れかけ、ゴミが山積みになっていても、共有者のうち1人でも「お金を出したくない」と反対すれば、自費での解体や修繕はできません。しかし、行政からのペナルティや強制解体の請求は、共有者全員に「連帯責任」として容赦なく降りかかります。

「そのうち誰かがやってくれるだろう」という甘い考えは通用しません。行政の堪忍袋の緒が切れ、「措置命令」という逃げ場のない状況に追い込まれる前に、自ら決断を下す必要があります。
株式会社SAでは、行政から指導が入り始めている危険な空き家や、ゴミ（残置物）が山積みになっている物件、そして親族と揉めていて不動産全体が動かせない「共有持分のみ」であっても、現状のまま（現況有姿）で直接買い取ることが可能です。莫大な費用請求と差し押さえの恐怖から、一刻も早く抜け出してください。

特定空家の措置命令・共有名義トラブルに関するよくある質問（Q&A）