共有持分の税金は、「家族の間で誰が負担するか」と「税務上、誰に納める義務があるか」を分けて確認します。代表者が納付書を受け取っていても、その人だけの税金とは限りません。また、相続税には一定の連帯納付義務があります。
内容確認・更新：2026年10月16日
共有持分の税金は、税目ごとに納める人を確認する
| 税金 | 主に確認する人・内容 |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 共有者の連帯納税義務と、共有者間の分担 |
| 相続税 | 財産を取得した人の税額と、連帯納付義務の有無 |
| 贈与税 | 無償などで持分を取得する人の申告・課税 |
| 売却に伴う所得税・住民税 | 持分を売った人の譲渡所得と申告 |
| 不動産取得税・登録免許税 | 取得・登記の原因に応じた課税や手続き |
相続、贈与、売買では扱いが異なります。「名義を変えるだけ」という説明で済ませず、誰から誰へ、どの方法で権利を移すかを明確にします。
固定資産税は、代表者だけが納める義務を負うのではない
共有不動産の固定資産税は、各共有者が連帯して納税する義務を負います。自分の持分相当額だけを払えば、自治体に対する義務がすべて終わるという仕組みではありません。
一方で、共有者間で費用をどう分担するかは別の整理です。代表者が全額を納めて後から精算する場合には、納税通知書と支払記録を共有し、各自の負担、精算日、振込先を決めます。代表者を変更しても、持分や納税義務そのものが変わるわけではありません。
相続税には、ほかの取得者の分を納める義務が生じる場合がある
同じ被相続人から相続や遺贈で財産を取得した人には、受けた利益の価額を限度とする相続税の連帯納付義務が定められています。「自分の税額は納めたから、ほかの人の未納は一切関係ない」とは限りません。
国税庁は、連帯納付義務の範囲、対象から外れる場合、通知の手続きなどを案内しています。自分の税額がゼロの場合でも問題になることがあるため、税務署から通知が来たら、対象となる相続、税額、期限を確認します。
共有不動産を持っていることだけで発生する義務ではなく、同じ相続から財産を取得したことに関わる制度です。固定資産税の連帯納税義務と混同しないようにします。
売却や贈与では、受取額だけで税金を判断しない
売却では、売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて譲渡所得を計算します。税率に関わる所有期間は、売った年の1月1日時点で判定します。相続した不動産の取得費や取得時期は、原則として亡くなった方のものを引き継ぐため、購入時の資料も探します。
特例を使うには申告が必要な場合があります。贈与についても、無償で持分を移したら必ず税額が出る、あるいは家族なら税金はない、とはいえません。適用条件と申告の要否を確認します。
通知や未払いがあるときに用意する資料
- 税目、年度、金額、納期限が分かる通知書
- 土地・建物の持分と、名義が変わった時期の資料
- 納付済みの領収書と、家族間の立替・精算記録
- 相続の申告書、売買・贈与の契約書など該当する資料
国税は税務署・税理士、地方税は担当の自治体・都道府県税事務所へ確認します。納税資金のために売却を考える場合は、期限と必要額を把握したうえで、査定や決済までの予定を確認しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
納税や維持費の負担から共有持分の売却を考えている方もご相談ください。希望時期と未払いの有無を伺い、買取条件と必要な確認事項を整理します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。