空き家900万戸時代に、不動産会社の役割が変わり始めている
総務省の2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％に達しました。
空き家は、放置されるほど倒壊、火災、防犯悪化のリスクを広げます。
不動産会社に求められる役割も、売買仲介だけでは足りなくなっています。
「どう流通させるか」だけでなく、「どう再生し、どう抱え込ませないか」まで問われる時代です。
大希企画は2029年に売上高100億円を目標に設定
J-Net21の取材記事によると、大希企画株式会社の宮川大輝社長は、2029年に売上高100億円の実現を目指すとしています。
ただし、その目標は単なる事業拡大ではなく、空き家問題解決へ向けた取り組みの延長線上にあると語っています。
「大きくなること」が目的ではなく、「大きくならないと解けない社会課題がある」という認識です。
空き家再生は累計1000件超、再販だけでなく「放置させない」仕組みへ
同社は1988年創業で、不動産事業とリフォーム事業を中核としています。
二代目の宮川社長のもとで空き家問題への取り組みを本格化させ、累計1000件以上の空き家をリフォーム・再販してきました。
さらに、同社公式サイトでは、国土交通省の「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に2年連続で採択されたとしています。
空き家を「再生して売る」だけでなく、「放置型空き家にさせない」方向へ事業の重心を移し始めています。
士業ネットワーク600超、協力店200超。不動産だけでは解けない問題を束ねる
その象徴が、2019年に立ち上げた士業ネットワーク「士希の会」です。
J-Net21記事では、現在600以上の士業事務所が加盟し、相続関連事業を行う200以上の葬儀社や遺品整理会社などが協力店として登録していると紹介されています。
大希企画公式サイトでは、500以上の士業事務所と200以上の協力店としています。
数字の差はあっても、共通しているのは「空き家問題は不動産会社だけでは解けない」という前提です。
相続、認知症、遺品整理、終活。空き家が生まれる前後の実務を、専門家の束で受ける発想です。
遺贈寄付や負動産処理まで踏み込み、「持て余す財産」の出口を作ろうとしている
記事では、宮川社長が現在力を入れている取り組みとして、遺贈寄付支援が紹介されています。
相続や遺贈で不動産が含まれると、固定資産税、解体費、境界確定、共有持分などが障壁となり、受け取り拒否や手続停滞が起きやすくなります。
そこで、士希の会やNPO法人相続・不動産サポートセンターと連携し、不動産が入ることで止まりやすい寄付や相続を換金支援まで含めて動かす構想を進めています。
空き家を直すより前に、「負動産をどう受け皿に乗せるか」を先に整えにいっている点が重要です。
組織づくりも変え、26億円から40億円超へ伸ばした
記事によると、宮川社長は社長就任後、中期経営計画の作成と人事評価制度の見直しに取り組みました。
売り上げや利益だけでなく、チームワークや主体性も評価項目に入れた結果、2023年3月期26億円だった売上高は、2026年3月期に40億円超を見込むまで伸びたとされています。
空き家問題のような複雑な領域では、個人営業の強さより、社内外の連携を回せる組織の方が伸びやすいことを示しています。
株式会社SAの視点：空き家ビジネスで本当に伸びる会社は、物件より「止まる理由」を扱える会社です
株式会社SAは、この事例を「社会貢献型の美談」で終わらせるべきではないと考えます。
空き家再生で本当に強い会社は、古い物件を直せる会社ではなく、なぜその物件が止まったのかを解ける会社です。
相続、共有、認知症、遺品、寄付拒否、管理負担。空き家は建物の問題に見えて、実際には「誰も引き受けられないまま止まった事情」の塊です。
そこをほどかずに再販だけを回しても、社会課題は減りません。だから、不動産会社が伸びる条件は、仕入れ力より、止まる理由を束ねて出口へ流す力です。
株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を処理・流通できる状態へ戻します。
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【出典】
J-Net21「空き家再生で累計1000件、不動産ビジネスと社会貢献両立へ『大希企画株式会社』」
中小機構「100億宣言」企業資料（大希企画株式会社）
大希企画株式会社 事業紹介
総務省「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」