底地は、借地人が建物を所有して利用している土地の所有権です。底地だけを売却することもできますが、土地を売れば借地人の権利がなくなるわけではありません。契約の引継ぎと費用の精算まで考えて、売却先を比較しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 底地の売却と、借地権の売却では確認する条件が違います。
- 借地人への売却、専門会社などへの売却、借地権との一体売却を比較します。
- 相場を一律の割合で決めず、契約や収益に基づく査定を確認します。
主な売却方法は3つ
| 方法 | 特徴 | 確認すること |
|---|---|---|
| 借地人に底地を売る | 借地人が土地の所有権も取得する | 購入意思・資金、価格の根拠、精算 |
| 専門会社などへ底地を売る | 借地関係を踏まえて第三者が取得する | 契約の引継ぎ、地代・預り金、通知 |
| 借地権と底地を一体で売る | 借地人と協力して土地・建物等を売る | 全関係者の合意、代金の分け方、退去・引渡し |
どの方法でも、相手の希望や資金、必要な調整によって条件は変わります。一体売却も、合意があれば必ず更地と同じ価格になるわけではありません。
借地人の同意は必要か
底地の所有権を売ること自体に、通常、借地人の承諾を必須とする一律のルールがあるわけではありません。ただし、契約上の取り決めや、借地権の対抗要件、賃貸人の地位・預り金の承継などは確認が必要です。
売却後の地代支払先などを適切に案内できるよう、通知時期と方法を買主と調整します。地主が変わるだけで借地人に当然の退去義務が生じるものではありません。借地契約の解除や紛争が関係する場合は、弁護士に相談してください。
査定から契約までの進め方
- 契約書、登記、地代の入金履歴、課税明細などを整理する。
- 希望する売却時期と、借地人とのやり取りの状況を伝える。
- 売却先ごとの価格・費用・支払条件を確認する。
- 地代、保証金・敷金、滞納金などの扱いを決める。
- 契約・決済・所有権移転登記と、関係者への案内を調整する。
「地代がいくら以下なら売るべき」といった一律の基準では決められません。今後の収入、費用、管理の負担と、現時点の売却条件を比べて判断します。
SAの専門チームに相談する場合
借地契約が古い、資料が足りない、相続したが経緯が分からない、といった段階からご相談いただけます。把握している事実と未確認の点を整理し、必要な調査をご案内します。
買取価格だけでなく、お支払いの時期や費用の負担まで確認していただきます。交渉や法的手続きが必要な事項は、専門家の役割を明確にして進めます。
底地の売却で、まず確認したい状況
| 今の状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 契約書が見つからない | 地代の記録、更新書面、登記などから確認できる範囲を整理する。 借地・底地が売れにくい理由｜契約と権利を整理して進める方法 |
| 土地を複数人で共有している | 底地全体を売るのか、自分の持分を売るのかを分ける。 共有名義の底地は売却できる？全体売却と持分売却の違い |
| 相続税評価額しか分からない | 税務上の評価と取引価格を区別して査定を受ける。 底地の相続税評価額はどう計算する？路線価と借地権割合の見方 底地の評価と売却価格の違い｜査定に必要な資料を解説 |
| 複数社の金額が違う | 調査済みの範囲、売主負担、決済時期を同じ条件で比べる。 底地の買取業者はどう選ぶ？査定額と契約条件の比較ポイント |
| 売却後に残るお金を知りたい | 取得費、売却費用、税金と借入返済を分けて整理する。 底地を売却したときの税金｜譲渡所得・取得費・手取りの計算 |
SAの底地買取相談で整理できること
SAでは、底地や借地権が関わる不動産について、契約条件、更新状況、地代などを確認し、買取の可否と進め方を整理します。書類の不足や相続後の名義など、まだ確認できていない点も最初にお伝えください。
金額だけでなく、調査や手配が必要なこと、売主が準備するもの、引渡し条件を確認することが大切です。借地人への連絡をどう進めるかも含め、相談時にご希望をお聞かせください。
よくある質問
借地人が買わないと言ったら売却できませんか？
専門会社など第三者への売却を検討できます。売却の条件と借地関係の引継ぎを確認してください。
底地を売ると税金がかかりますか？
譲渡所得が生じる場合の所得税・住民税などを確認します。相続で取得した場合の取得費や特例も、税理士・税務署へ確認しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
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参考資料
制度の適用や必要な手続きは、物件・権利関係・取引条件によって異なります。個別の法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士などにご確認ください。