【参照】武蔵野市公式ホームページ

URL：https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/koho/pressrelease/r8/1054092/1054323.html
 

武蔵野・三鷹・調布の3市が、相続税制見直しを国へ要望

東京都の武蔵野市、三鷹市、調布市の3市は、都市農業の保全に向けて農地に関する相続税制の見直しを求める要望書を国へ提出しました。

4月15日に財務省、4月16日に農林水産省をそれぞれ訪問し、各大臣宛てに要望を行ったとされています。

東京23区に隣接し宅地化が進む地域で、農地を相続時に守り切れない現実を制度面から変えようとする動きです。

 

背景にあるのは、都市農地が相続税負担で消えていく構造

3市の公式発表では、地価の高騰と宅地化の進行を背景に、都市部の農家が相続発生時に高額な相続税を支払うため、農地を手放さざるを得ない現状があると説明しています。

その結果、農地が住宅や商業施設へ転用され、都市農地が減少の一途をたどっているとしています。

農地が残らない理由は担い手不足だけでなく、「税を払うために売るしかない」という制度上の圧力です。

 

要望1：相続税納税猶予の対象を農業用井戸など付帯施設にも広げる

3市は、相続税納税猶予制度の見直しを要望しました。

現在、出荷作業場、農機倉庫、農業用井戸などには納税猶予制度が適用されず、営農継続に必要な設備を抱える農家にとって使いやすい制度になっていないとしています。

とくに農業用井戸は災害時の活用も期待される一方で猶予対象外であり、付帯施設も含めた制度拡充を求めています。

 

要望2：農地の物納制度と、管理・活用を基礎自治体へ委任する仕組み

3市は、相続税納付のために農地が宅地化される現状を踏まえ、農地を相続税の物納対象とする制度の導入も要望しました。

さらに、物納された農地の管理や活用については、農地が所在する基礎自治体へ委任する制度を確立するよう求めています。

つまり、国が引き取って終わりではなく、地域の実情を知る自治体が使い道まで担える制度に変えたいという考えです。

 

都市農業は「残す余裕があれば残すもの」ではなく、都市機能の一部

3市は、都市農業を食料自給率向上への寄与だけでなく、災害時や国際流通が滞った際の地域内供給を担うセーフティーネットと位置づけています。

都市農地は限られた面積でも、葉物野菜や果実など多様な農産物を生産できるため、食料安全保障の観点からも維持が重要だとしています。

都市農地は「空いている土地」ではなく、平時も非常時も機能するインフラとして扱うべき段階に来ています。

 

実務の論点：農地の相続問題は、「継ぐ意思」より「持ち切れる制度か」で決まる

農地を残せない原因を、後継者不足だけで説明すると実態を外します。

継ぎたい意思があっても、相続税と維持費、付帯設備の負担が重ければ、農地は先に手放されます。

制度が農地の継続利用より現金納付を優先する限り、都市農地は意思ではなく資金繰りで消えていきます。

 

株式会社SAの視点：農地相続の本質は、「残すか売るか」ではなく「制度が売却を強いていないか」です

株式会社SAは、今回の要望を単なる農業支援策として見るべきではないと考えます。

本当に問われているのは、農地を守る意思がある人に対して、現行制度が売却を強いていないかという点です。

農地の相続は、土地だけ残せば済む話ではありません。井戸、倉庫、作業場まで含めて営農基盤であり、そこが猶予対象から外れていれば、制度は表向き継承を認めながら、実際には継続を難しくしています。

相続税制の見直しが必要なのは、農地を優遇したいからではなく、都市農業を「続けられない構造」そのものを放置できないからです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、土地が制度と権利関係の詰まりで失われない状態づくりを支援します。

 

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