相続放棄の3か月は、手続きが必ず完了するまでの期間ではありません。原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から、相続を承認するか放棄するかを判断する期間です。期限が近い場合や過ぎたように見える場合は、起算点とこれまでの行動を整理し、早めに手続きを確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
死亡日と、3か月の起算点が同じとは限らない
民法は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について判断することを原則としています。亡くなった事実と、自分が法律上の相続人となった事実をいつ知ったかが確認事項になります。
先順位の相続人が放棄して、自分が後から相続人になった場合などは、経緯を確認します。「死亡から3か月過ぎたので必ず無理」「借金を知ってからなら必ず3か月ある」と自己判断しないことが大切です。
| 残しておきたい日付 | 確認に役立つ資料 |
|---|---|
| 亡くなったことを知った日 | 家族からの連絡、戸籍など |
| 自分が相続人と知った経緯 | 先順位者の放棄についての連絡や資料 |
| 財産・借金を知った日 | 督促状、金融機関や自治体からの通知 |
| 財産を扱った日時 | 引出し、支払い、処分、売買などの記録 |
調査が間に合わないときは、期間伸長の手続きを確認
財産の状況を調べても判断する資料が得られない場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。相談中であることや、親族へ連絡をしたことだけで期限が自動的に延びるわけではありません。
必要書類と申立先は裁判所の案内で確認します。期限が迫っている場合は、すべての資料が集まるのを待たず、現在の状況と期限を伝えて手続きを相談してください。
3か月を過ぎていても、事情によって判断が変わる
裁判所の案内では、相続財産が全くないと信じ、そのように信じたことに相当な理由がある場合などに、財産の存在を認識してからの申述が受理されることもあるとされています。これは、遅れて借金を知れば一律に認められるという意味ではありません。
なぜ財産がないと考えていたか、どのように調べたか、いつ通知が来たかなどを整理します。期限後の申述や債権者との争いがある場合は、個別の法律相談を利用しましょう。
空き家の売却や家財処分は、先に確認する
相続財産の処分などをすると、単純承認したとみなされる場合があります。相続放棄を検討している間は、家や家財を売る、預金を使うといった行為を進める前に確認してください。保存のための行為なども含め、具体的な内容によって判断が変わります。
査定の相談をしたことと、実際に売買契約を結んで財産を処分したことは同じではありません。相談先には「相続放棄を検討中」と伝え、情報収集と処分行為を区別します。
放棄時に財産を現に占有している場合には、相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務が残ります。放棄の手続きと、目の前の建物の安全対応を併せて確認します。
相続する場合の条件を知ることも、判断材料になる
- 1 / 3期限と経緯いつ知り、何をしたかを確認。
- 2 / 3財産と債務不動産以外も含め、全体を調べる。
- 3 / 3手続きと選択肢放棄の法律相談と、保有・売却条件を確認。
相続放棄は不要な家だけを選んで手放す制度ではありません。預貯金や債務も含めた全体で考えます。SAへの相談では、不動産を相続して売る場合の買取条件を確認できますが、相続放棄の可否や申述の判断は法律相談・裁判所の手続きで確認してください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続する場合の不動産の価値や売却条件を知りたい方はご相談ください。相続放棄を検討中の場合は、その状況もお伝えください。
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