官民ファンドによる住宅供給には、新築マンションを使う取組も、中古戸建てを再生する取組もあります。供給事例だけを見て「自分の空き家も買い取られる」「古い家は対象外」と決めつけず、事業者ごとの対象と契約条件を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
江戸川区では、子育て世帯向けに2物件で供給
野村不動産などは2026年5月29日、東京都の官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドで取得した江戸川区の2物件について、入居募集の開始を発表しました。発表時の供給予定は合計31戸です。
| 発表された物件 | 竣工時期 | 対象住戸数 |
|---|---|---|
| 江戸川区東小松川のマンション | 2026年3月 | 22戸予定 |
| 江戸川区南小岩のマンション | 2025年7月 | 9戸予定 |
発表資料では、対象住戸の賃料は市場家賃の75〜80％程度とされています。これは当該事例の公表内容で、全事業やすべての住戸に共通する家賃ではありません。現在の募集状況は事業者の案内で確認してください。
この供給はSAの事業や取得実績ではありません。住宅を借りたい方は、東京都の案内に掲載された各事業者の募集窓口をご利用ください。
中古戸建てを再生するファンドもある
東京都が案内するヤモリの「Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド」は、空き家を中心とする中古戸建てを活用する取組です。子育て世帯を想定し、間取り、内装、収納などを整える方針を公表しています。
つまり、一部の新築・築浅マンションの事例から、官民ファンド全体が新築しか取得しないと結論づけることはできません。事業者によって、対象とする建物や事業の進め方が異なります。
一方、中古戸建てを扱うという方針があっても、個別の物件の取得や価格が保証されるわけではありません。所在地、建物、権利、改修費、賃貸需要などを踏まえた検討が必要です。
所有者が最初に聞きたい五つのこと
| 質問 | 確認する目的 |
|---|---|
| 自分の物件の地域・種類は対象か | 相談先の事業方針と合うか |
| 売買、賃貸、管理委託のどれを想定するか | 所有権や役割がどう変わるか |
| 現状で検討できるか、事前改修が必要か | 先に支出する必要があるか |
| 調査・改修・残置物の費用は誰が負担するか | 価格以外の負担を比べる |
| 判断と契約までの見通しはどうか | 待つ期間の管理を準備する |
相談や査定の段階と、正式な取得決定は分けて考えます。「活用を検討できる」と言われただけで、売却や賃貸が成立したわけではありません。
書類が不足している場合は、手元にあるものから共有し、追加で必要な資料を確認しましょう。
制度を待つ間も、空き家の管理は続ける
事業者の判断を待つ間にも、屋根や外壁の劣化、草木、防犯、郵便物などへの対応は必要です。期間の見通しを立て、誰が管理するかを決めておきます。
自治体から指導や通知が届いている場合は、その内容と期限を確認します。空き家というだけで税額が一律に6倍になったり、直ちに強制解体されたりするわけではありません。住宅用地の特例の扱いは、勧告などの手続きと合わせて確認します。
制度の対象外だったとしても、それだけで不動産の活用や売却の可能性がなくなるわけではありません。通常の賃貸、仲介、専門業者への売却など、別の条件でも検討できます。
同じ状態の物件について、複数の方法を比べる
- 1 / 3現状を整理建物・権利・契約・資料
- 2 / 3条件を確認対象・価格・費用・期間
- 3 / 3方針を選ぶ管理負担と希望に合う方法
比較するときは、修繕済みと現状のままの提案を混ぜず、必要な支出を加えて考えます。高い売却価格でも売主負担の工事が大きければ、手取りの差は縮まることがあります。
共有者がいる場合は、不動産全体をどうするかの話し合いと、自分の持分の売却を分けて整理します。SAへの相談では、希望する売却の範囲と、現在の使用状況をお伝えください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
空き家の活用と売却を比べたい方、共有や再建築不可などで進め方が分からない方はご相談ください。専門チームが現状を確認し、買取を検討します。
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