国ですら売れない「負動産」の実態。評価額を最大93%引き下げる新ルール

2026年6月、財務省は「相続土地国庫帰属制度」によって国が引き取った土地について、民間の購入を促すために評価額を最大9割（93%）まで引き下げる新ルールを導入する方針を固めました。

2023年にスタートしたこの制度は、相続したものの不要な土地を国に引き取ってもらう仕組みですが、引き受けた国側も維持管理コストの重圧に苦しんでいます。これまで一般競争入札にかけても売却実績はなんと「ゼロ」。いかに市場性がなく、誰も欲しがらない土地であるかが浮き彫りになりました。
国は今後、3ヶ月ごとに評価額を減額して最大93%まで値下げするほか、測量や地下埋設物の調査をせずに現状のまま売却する「現状有姿売買」を取り入れ、なりふり構わず処分を急ぐ構えです。

「国が引き取ってくれる」という幻想の崩壊

「最終的には相続土地国庫帰属制度を使って国に返せばいい」と考えている所有者は多いですが、これは大きな誤解です。この制度を利用するには非常に厳しい要件があり、「建物が建っている（空き家）」「境界が不明確」「土壌汚染がある」「担保権が設定されている」といった土地は引き取りを拒否されます。
つまり、空き家がある場合は自腹で数百万円かけて建物を解体して更地にし、隣人との境界を確定させた上で、さらに「10年分の管理費」として高額な負担金を国に支払わなければならないのです。

株式会社SAの視点：国も「現状有姿」で逃げる時代。個人が共有名義や空き家を抱えるリスク

国家ですら、測量などの手間を省いて「現状有姿」で叩き売りをして逃げ出そうとしているのが、現在の不動産市場のリアルです。そんな価値のない負動産を、一個人が「共有名義」などで抱え続けることがいかに危険か、お分かりいただけるでしょうか。

親族間で「誰も解体費用を出したくない」「国に払う負担金がもったいない」と押し付け合いをしている間に、建物は朽ち果て、固定資産税だけが毎年飛んでいきます。さらに共有者の誰かが亡くなれば、権利はさらに細分化され、もはや国の制度を使うための「全員の同意」すら集められなくなります。

自腹で数百万円の解体費を払って国の厳しい審査に挑むくらいなら、最初から株式会社SAのような専門業者へ相談してください。
SAであれば、国の制度で弾かれる「建物が建ったままの空き家」や「境界が未確定の土地」、さらには親族と揉めていて不動産全体が売れない「共有持分のみ」であっても、現状有姿（そのままの状態）で直接買い取ることが可能です。無駄な初期費用（解体費・測量費）をかけず、確実に権利と責任から離脱（損切り）することができます。

相続土地国庫帰属制度・負動産に関するよくある質問（Q&A）