この記事の結論：不動産売却において「大手の看板」を盲信するのは危険です。仲介業者のインセンティブ主義の裏には、物件情報を隠す「囲い込み」のリスクがあり、特に手数料が稼げない「訳あり不動産」は放置されがちです。
- 大手不動産子会社で発覚した詐欺事件と「歩合廃止」の背景
- 売主の利益を損なう「囲い込み」と「両手取引」の仕組み
- 仲介市場で相手にされない「訳あり不動産」を確実に手放す方法
大手不動産子会社が「歩合廃止」へ。事件が暴いた業界の危うい実態
2026年5月、住友不動産グループの子会社（住友不動産ステップ）において、元社員が詐欺容疑で逮捕される事件が発覚しました。架空の売買契約書を偽造し、手付金400万円を不正に受領したという衝撃的な内容です。
この事態を受け、同社は再発防止策として「歩合賞与の廃止」や「チーム営業への転換」という、不動産業界としては異例の構造改革を発表しました。徹底した実力主義と高いインセンティブ（歩合）によって圧倒的な営業力を誇ってきた同社ですが、その「個人の力」に依存する体制が、不正行為を招く負の側面を生み出していたと考えられています。
| 項目 | 事件と構造改革の概要 |
|---|---|
| 事件の内容 | 元社員が架空の売買契約書を用いて手付金400万円を不正受領 |
| 会社の対応 | 歩合賞与の廃止、個人からチーム営業への転換、定期的な異動の実施 |
| 業界の背景 | 成果主義（インセンティブ）のプレッシャーが不正や「囲い込み」などの温床になりやすい |
売主の利益を奪う「両手取引」と「囲い込み」の罠
歩合制の不動産仲介会社において、営業マンが最も狙うのは「両手取引」です。両手取引とは、売主と買主の両方を自社で見つけることで、双方から仲介手数料を受け取る（手数料が2倍になる）仕組みです。
これ自体は違法ではありませんが、両手取引を成立させるために、他社からの購入希望者を「すでに商談中です」と嘘をついて断る「囲い込み」が行われることがあります。これをされると、売主はより高く、早く売れるチャンスを知らない間に握りつぶされてしまうのです。国土交通省も宅地建物取引業法を改正し、囲い込みを是正指示の対象としていますが、実態を証明するのは困難なのが現状です。
株式会社SAの視点：大手の仲介では「訳あり不動産」は相手にされない
「大手不動産会社に任せておけば安心」という考えは、好立地で高額な優良物件にしか通用しません。
全国に13万2,000社以上ある不動産仲介会社は、成約価格に応じた「仲介手数料」が最大の収益源です。つまり、営業マンからすれば「共有名義で揉めている」「再建築不可である」「老朽化した空き家である」といった訳あり不動産は、手間ばかりかかって手数料が安い、非常に魅力の乏しい案件なのです。
その結果、大手に仲介を依頼しても熱心に営業活動をしてもらえず長期間塩漬けにされたり、安値で買い叩かれたりするケースが後を絶ちません。株式会社SAは、一般市場（仲介）で売れにくい不動産を手放すには、仲介業者を通さず、自社で直接買い取りと再生を行う専門業者へ依頼することが最も確実な出口戦略だと考えます。直接買取であれば、仲介手数料もかからず、囲い込みのリスクも存在しません。
不動産仲介トラブル・訳あり物件に関するよくある質問（Q&A）
Q. 大手不動産会社に実家の売却を依頼して半年経ちますが、全く売れません。どうすればいいですか？
A. 「囲い込み」をされているか、あるいは物件に訳あり要素（立地不良、老朽化など）があり営業活動が後回しにされている可能性があります。専任媒介契約の期間が切れるタイミングで、SAのような直接買取を行う専門業者へ相談し、仲介から買取への切り替えを検討してください。
Q. 兄弟の共有名義になっている家を売りたいですが、大手に相談したら「全員の同意がないと扱えない」と断られました。
A. 仲介会社は権利関係が複雑な物件を敬遠します。しかし、ご自身の「共有持分のみ」であれば、他の兄弟の同意がなくてもSAへ直接売却することが可能です。面倒な交渉をせず、ご自身だけリスクから抜け出すことができます。
訳あり不動産でお悩みの方へ：株式会社SAのワンストップサポート
「大手に仲介を断られた」「共有名義で話が進まない」「再建築不可や老朽化で買い手がつかない」など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？
一般市場では売却が困難な物件でも、株式会社SAが法務整理から直接買取・再生までを一貫してサポートし、確実な出口をご提供します。
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