不動産を売却したら、確定申告が必要かを確認しましょう。特例で税金がかからなくなる場合でも、申告が必要なことがあります。契約書や費用の資料を売却時にまとめておくと、翌年の申告を進めやすくなります。
内容確認・更新：2026年10月16日
確定申告が必要かは、代金の大きさだけでは決まらない
個人が土地・建物を売った場合、売却の収入から取得費と譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算し、利用できる特例などを確認します。法人の不動産事業の税務と、個人の実家やマイホームの売却は分けて考えます。
ローンを返したあとに残る現金と、税金の計算上の利益は同じではありません。反対に、売却代金の全額にそのまま所得税がかかるわけでもありません。
申告の要否は、譲渡所得、他の所得、適用する特例などを踏まえて判断します。「会社で年末調整をしている」「買取会社へ売った」という理由だけでは、不動産売却の申告を済ませたことにはなりません。
売却に関する資料を、取得・売却・特例に分ける
| 資料のまとまり | 残しておきたいもの |
|---|---|
| 取得時の資料 | 購入契約書、購入費用や工事の領収書など |
| 売却時の資料 | 売買契約書、決済明細、仲介手数料等の領収書 |
| 権利の資料 | 登記事項証明書、持分、相続関係の資料 |
| 特例の確認資料 | 居住や利用の経緯、適用する制度に必要な書類 |
これは準備のための整理例です。実際に申告へ添付・提示する書類は、適用する特例や申告方法に合わせて確認します。
相続した不動産は、亡くなった方の購入時の資料も探します。相続税評価額や現在の査定額が、そのまま取得費になるとは限りません。建物では減価償却の計算も関わります。
共有の場合は、各人の収入と費用が分かるよう、持分や決済時の送金記録を残します。一人が代表で代金を受け取ったとしても、その人だけが全員分を自分の所得として申告すればよいわけではありません。
「特例で税金がゼロ」と「申告しなくてよい」は異なる
マイホームを売った場合の3,000万円特別控除は、要件を満たし、確定申告をすることで適用を受ける制度です。控除額より利益が少ないからと、申告を省略しないようにします。
共有者が複数いる場合や、相続した空き家を売る場合は、それぞれの適用要件を確かめます。親族へ売る取引や、住宅ローン控除など他の制度との関係にも注意が必要です。
損失が出た場合も、他の所得と通算したり翌年へ繰り越したりできるかは制度の要件によります。損失の申告をすれば必ず還付される、とは限りません。
売却から申告・納税までの予定を立てる
- 1 / 3契約前取得資料・特例・税額の見通し
- 2 / 3決済後収入・費用・精算明細を整理
- 3 / 3申告時期申告書を提出し、納付も確認
申告は、原則として売却した年の翌年の確定申告期に行います。具体的な期限は、その年の国税庁の案内で確認してください。年末をまたぐ契約・引渡しなど、どの年分に計上するか迷う場合は事前に確認します。
取引が終わった時点で、納税に必要な資金の見通しも立てておきます。税理士へ依頼する場合は、相談だけでなく申告業務をどこまで依頼したかを確認し、提出・納付の完了まで把握しましょう。
申告漏れや誤りに気づいた場合は、早めに確認する
| 気づいたこと | 期限後の主な対応 |
|---|---|
| 申告が必要なのに提出していない | 期限後申告について確認する |
| 納める税金が少なかった・還付が多かった | 修正申告について確認する |
| 納める税金が多かった・還付が少なかった | 更正の請求の可否や期限を確認する |
国税庁は、申告忘れや税額が不足する誤りに気づいた場合、できるだけ早い申告を案内しています。申告や納付の時期・事情によって、加算税や延滞税が生じることがあります。
税金を多く申告した場合も、必ず返還されるわけではなく、請求内容の確認が行われます。申告内容、契約書、計算に使った資料を持って税務署や税理士に相談してください。
不動産会社は、取引条件や明細を確認する窓口です。売却の相談と税務申告の手続きは、それぞれの担当と進捗を確認することが大切です。
売却の進め方を、専門チームに相談する
売却前の段階で、共有持分や相続した家・土地の買取条件を知りたい方はご相談ください。専門チームが権利と現況を確認し、費用や日程を比較できるようご案内します。
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