安全保障の重要土地は規制強化。しかしマンション取引の規制は「当面見送り」へ

2026年6月、政府は安全保障上重要な土地の取得規制を強化する方針を固めましたが、外国人を対象にしたマンションなど一般的な不動産の取得規制については当面見送ることを決定しました。

自衛隊基地の周辺など、安全保障上重要な施設周辺の土地取引については「許可制」の導入などで規制を強める一方、マンション取引においては「日本人の代理人を経由して購入されれば規制の抜け穴になる」ことや、「サービス貿易上の内外無差別の原則」が障害となり、外国人に絞った規制導入は困難だと判断されたためです。

マンションに外国人オーナーが増えることの「本当のリスク」

マンション価格の高騰要因として語られがちな外国人投資家ですが、一般の区分所有者にとって最も恐れるべきは「管理不全（スラム化）」のリスクです。
マンションの大規模修繕や建て替えを行うには、区分所有者の一定数（過半数〜5分の4）の合意が必要になります。しかし、投資目的で購入した外国人が海外に住んでいる場合、管理組合の集会に参加しない、連絡がつかない、管理費や修繕積立金が滞納されるといったトラブルが頻発し、マンション全体が維持できなくなる事態がすでに各地で起きています。

株式会社SAの視点：合意形成ができない不動産は、やがて「売りたくても売れない」塩漬け状態に

株式会社SAは、「連絡が取れない所有者がいる不動産」は、将来的に市場価値がゼロになる危険性が極めて高いと考えます。

マンションの修繕が放置されれば、建物は老朽化し、雨漏りや設備の故障が相次ぎます。そのような「管理不全マンション」は、いざ自分が売りに出そうとしても、事情を知った一般の買い手は絶対に購入しません。
これはマンション全体の話だけでなく、個人の「共有名義」の不動産においても全く同じことが言えます。親族間の相続で外国籍の方や海外在住者が共有者に入ってしまい、連絡が取れなくなった結果、不動産全体の売却ができず固定資産税だけを支払い続けるケースが急増しています。

行政の規制に期待して待っていても、すでに購入された権利が剥奪されることはありません。「管理組合が機能していないマンション」や「共有者と連絡がつかない不動産」を抱えている場合、市場価値が完全に失われる前に、法務整理と直接買取の専門業者へ相談し、ご自身の権利（共有持分や区分所有権）だけでも確実に手放すことが最大の資産防衛です。

管理不全マンション・共有名義トラブルに関するよくある質問（Q&A）