築20年は、マンションを売るべきと決まっている年数ではありません。管理や修繕の状況、今後の住み方、家計、現在の査定を確認して判断します。近隣で値上がりした事例があっても、同じ利益が得られるとは限らないため、部屋ごとの条件で比較しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
築20年という数字より、現在の状態を確かめる
築年数は買主が見る条件の一つですが、価格は立地、広さ、階数、管理、修繕、室内の状態などによって変わります。特定の都心マンションが新築時より高く売れた事例を、すべての築20年マンションに当てはめることはできません。
設備や住宅ローンの利用条件も、築年数だけでは判断できません。建物の資料や実際の状態、金融機関の条件を確認します。
売却の準備としては、近隣の比較事例と、管理・修繕に関する資料をそろえることが出発点になります。
修繕積立金が今後どう変わるかを確認する
修繕積立金には、計画期間を通じて一定額を積み立てる方法や、段階的に増額する方法があります。国土交通省は、予定した増額ができないと積立不足につながるおそれがあるとして、適切な引上げの考え方を示しています。
ただし、築20年になると必ず積立金が倍増する、という制度ではありません。自分のマンションの計画、総会決議、工事費の見通しを確認しましょう。
| 確認する資料 | 見たい点 |
|---|---|
| 長期修繕計画 | 今後の工事、予定時期、費用、見直し時点 |
| 総会議事録 | 増額や一時金が検討中か、決定済みか |
| 収支・積立金の資料 | 必要な工事に対する資金の状況 |
| 管理費等の通知 | 現在の負担と、変更時期・金額 |
毎月の積立額が低くても、将来の一時金や増額を含めれば負担が軽いとは限りません。反対に、必要な修繕のための積立を、単に無駄な出費として扱わないことも大切です。
住み続ける場合と、住み替える場合の支出を並べる
住み続ける場合は、管理費・修繕積立金、税金、保険、室内設備の更新、ローン返済などを整理します。住み替える場合は、売却で手元に残るお金と、次の住宅に必要なお金を分けます。
| 住み続ける場合 | 住み替える場合 |
|---|---|
| 今後の月額負担と一時的な支出 | 売却費用とローン返済後の残額 |
| 生活の利便性や家族の希望 | 次の購入費・家賃と諸費用 |
| 修繕や設備更新の予定 | 引越し、仮住まい、二重払いの期間 |
仮に毎月の負担が2万円増えるなら、年間では24万円の増加です。ただし、その差だけで住み替えがお得と決まるわけではありません。購入・売却の諸費用や新居の負担も合わせて比較します。
修繕前に売るかどうかも、工事費だけでなく、価格、工事中の生活、説明すべき資料、引渡し時期を含めて考えます。
ローンや共有関係がある場合は、先に整理する
ローンが残る場合は、売却代金と自己資金で返済できるか、抵当権の抹消に必要な条件は何かを金融機関に確認します。売却額が残高を下回る場合は、不足分への対応や債権者との協議が必要です。任意売却でも残る借入が自動的に消えるわけではありません。
共有の場合、不動産全体の売却と自分の共有持分の売却は別の選択肢です。全体を売る方針に合意できないときも、誰が使用しているか、費用を誰が負担しているか、希望する解決を整理します。
持分を売れば、過去の未払金や借入・保証などの責任がすべてなくなるとは限りません。売却する権利と、残る義務を分けて確認してください。
査定を受けたら、価格と日程を具体化する
- 1 / 3管理を確認工事・積立・今後の費用
- 2 / 3家計を比較保有・売却・住み替え
- 3 / 3条件を確認査定根拠・契約・引渡し
査定では、比較した成約事例、想定する販売期間、価格を見直す目安を聞きます。修繕積立金の増額や工事の予定など、把握している情報は早い段階で伝えましょう。
共有持分、入居中、借地などの条件がある場合も、その事情だけで買主がいないとは決まりません。仲介と買取の提案を比べ、管理の負担や希望の日程に合う方法を選びます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
築年数や修繕費に加え、共有・借地・入居中などの事情があり売却を迷っている方はご相談ください。専門チームが物件と権利関係を確認し、買取条件をご案内します。
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