底地を相続するのは、建物を建てるために貸している土地の所有者側です。借地権を相続するのは、その土地を借りて建物を持つ側です。どちらを受け継ぐかで、確認する契約、地代の支払い、評価や売却の手続きが変わります。
内容確認・更新：2026年10月16日
最初に、土地を貸す側か借りる側かを確認する
| 確認項目 | 底地を相続 | 借地権を相続 |
|---|---|---|
| 立場 | 土地を貸す地主側 | 土地を借りる側 |
| 主な資料 | 土地の登記、借地契約、地代の入金記録 | 建物の登記、借地契約、地代の支払記録 |
| 引き継ぐ確認 | 契約上の地主の地位、預り金、未収地代など | 借地権、建物、支払いや契約条件など |
| 売却時の論点 | 契約関係の承継と借地人への案内 | 賃借権の譲渡承諾などの要否 |
土地の登記だけでは、借地契約の内容までは分かりません。普通借地権か定期借地権か、いつ結ばれた契約か、更新や譲渡の条項を確認します。
相続しただけで契約が終わるわけではない
地主や借地人が亡くなっただけで、借地契約が当然に終了するわけではありません。誰が権利や契約上の地位を引き継ぐのかを確認し、地代や連絡先の変更を整理します。
借地権の相続は、通常の第三者への売却による譲渡とは異なり、原則として地主の譲渡承諾を必要としません。ただし、契約内容の確認や承継の連絡は必要です。借地権を後で売る場合は、別に承諾などの手続きを検討します。
相続税評価と、実際に売れる金額を分ける
相続税評価では、普通借地権は自用地としての土地の価額に借地権割合を掛ける方法が基本です。普通借地権の目的となっている底地は、自用地としての価額から借地権相当額を差し引いて評価します。
定期借地権などには別の評価方法があります。路線価図の借地権割合だけを使って、どの契約も同じように計算しないでください。
この計算で出た金額が、そのまま買取価格になるわけではありません。売却価格には地代、契約内容、残りの期間、建物の状態などが関わります。借地権割合を売却代金の固定的な配分率と考えないことが大切です。
納税資金が必要なら、売却時期を早めに確認する
- 1 / 3権利と契約何を相続し、どの契約を引き継ぐか。
- 2 / 3税金と資金申告の要否・期限・用意できるお金。
- 3 / 3保有と売却地代や管理負担と、売却条件を比較。
相続税の申告と納税は、必要な場合、通常は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。底地や借地権を売る予定でも、調整や決済に時間がかかる場合があります。
延納は一定の条件で分割して納める制度、物納は一定の財産で納める制度です。同じものではなく、それぞれ要件と申請が必要です。売却以外の納税方法も含め、税理士や税務署へ早めに確認します。
売却相談で伝えたい資料
- 借地契約書、更新や条件変更の書類。
- 土地・建物の登記事項証明書、相続手続きの状況。
- 現在の地代、滞納や預り金、相手方との連絡状況。
- 境界、建物、修繕、承諾について分かっている事情。
地代を急に上げたり、契約を変えたりしてから相談する必要はありません。現在の契約を踏まえた買取条件を確認し、保有を続ける場合と比較できます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
底地か借地権か分からない場合も、手元の契約書や登記からご相談ください。受け継いだ権利と、買取に必要な確認を整理します。
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