借地権付き建物の売却では、買主探しとあわせて、地主の承諾や契約条件を確認します。特に土地の賃借権を譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。価格だけでなく、承諾料などの費用と手続きの見通しをそろえて進めましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 借地権の種類と契約内容を確認することから始めます。
- 承諾料は法律で一律に10％と決まっているわけではありません。
- 査定額から費用を引いた手取りと、支払時期を比較します。
借地権の売却は5つの手順で進める
- 1 / 5契約を確認借地の種類、期間、地代、名義を調べる。
- 2 / 5売却先を検討地主・一般の買主・専門会社を比較する。
- 3 / 5承諾条件を整理譲渡承諾や費用、必要書面を確認する。
- 4 / 5売買契約を結ぶ承諾が得られない場合の扱いも決める。
- 5 / 5決済・引渡し代金、登記、地代・預り金の精算を進める。
価格の相談や地主との調整は、並行して進める場合があります。買主が決まる前でも、契約書をもとに必要な承諾や手続きを相談できます。
地主の承諾と承諾料を確認する
土地を賃貸借で借りている場合は、民法612条による譲渡の承諾が問題になります。地上権などでは扱いが異なるため、まず権利の種類を確かめます。
承諾料は、契約、これまでの合意、物件の条件などを踏まえて協議します。「売買価格の10％を払えば必ず売れる」というものではありません。譲渡の承諾と、建替え・増改築の承諾も分けて確認してください。
承諾が得られないときは、一定の要件のもとで裁判所の許可を求める方法があります。申立ての条件や契約の進め方は、弁護士に確認しましょう。
売却価格と税務上の借地権割合は別
路線価図の借地権割合は、主に相続税などの評価に使うものです。土地の市場価格にその割合を掛ければ、実際の売却額が確定するわけではありません。
査定では立地、建物、地代、契約の残存期間、更新や譲渡の条件などを確認します。地主に買い取ってもらう場合と、第三者へ売る場合でも条件が異なります。比較する際は、誰が買う価格なのかをそろえてください。
契約前に確認したい費用と書類
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 費用 | 承諾料、仲介手数料、登記などの負担 |
| 契約条件 | 承諾・融資が整わない場合の解除や期限 |
| 引継ぎ | 地代、敷金・保証金、未精算分、通知方法 |
| 税金 | 取得費、譲渡費用、利用できる特例 |
借地契約書、更新書面、建物の登記、地代の記録、購入時の契約書を用意します。相続した借地権であれば、名義や取得費の引継ぎも確認します。建物を先に解体すると権利や売却条件に影響するため、解体前に相談してください。
よくある質問
相続でも地主の譲渡承諾が必要ですか？
相続による承継は、通常の第三者への売買とは異なります。通知や書類の手続きは確認し、その後に売却する場合の承諾は別に整理します。
古い借地上の家でも売却相談できますか？
相談できます。建物の状態に加え、借地契約や地主とのこれまでのやり取りを伝えてください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した借地権付き建物や、地主との調整が必要な物件もご相談ください。契約の状況を伺い、買取条件と必要な手続きを整理します。
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