相続人と連絡が取れない場合は、所在不明なのか、所在は分かるが返答がないのかを分けます。その人を除いて遺産分割協議を進めることはできません。状況に合った手続きと、登記期限への対応を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
連絡が取れない理由で、手続きが変わる
| 状況 | 検討する対応 |
|---|---|
| 住所・所在が分からない | 戸籍の附票等による調査。不在者財産管理人の選任を検討 |
| 所在は分かるが話し合えない | 連絡方法を整理し、遺産分割調停などを検討 |
| 生死不明が長期間続く | 要件を満たす場合は失踪宣告を検討 |
普通失踪は生死不明が7年間続くことなどが要件です。単に返事をしない相続人を外す制度ではありません。
管理人の選任だけで自由に売れるわけではない
不在者財産管理人が遺産分割協議や財産処分をするには、原則として家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。管理人は不在者の利益を守る立場にあり、他の相続人の希望だけで条件を決められません。
売却を検討するなら、物件資料、査定、費用、代金の配分案を整理します。必要な許可と登記の手順を確認してから契約・決済へ進みます。
協議中も、登記と管理を止めない
相続登記は、相続による所有権取得を知った日から原則3年以内です。協議がまとまらない場合は、相続人申告登記で基本的な申請義務に対応する方法があります。ただし持分や所有権を確定する登記ではなく、後の遺産分割に応じた登記は別途必要です。
空き家の管理、固定資産税、緊急修繕の記録も残します。SAへは、全体売却と自分の持分売却のどちらを検討しているか、連絡が取れない相続人の状況も含めて相談できます。
相続した不動産も、現況のまま1円でも高く
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参考資料
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