貸付用不動産の相続税評価を見直す通達案では、課税時期前5年以内の取得等が一つの基準になっています。2027年から5年間待つという話ではありません。物件の取得時期と、相続・贈与の時点を分けて確認します。
内容確認・更新：2026年10月16日
「5年」は、いつから数えるのか
2026年9月公表の案は、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得または新築した、一定の貸付用不動産を対象としています。取得等の時期は原則として引渡しの時とされています。
2026年10月16日時点では意見公募中です。案には2027年1月1日以後の相続等への適用が示されていますが、最終的な対象と例外は確定した通達で確認します。
単純な「購入価格×80％」では計算できない
案では通常の取引価額による評価を基本とし、取得価額が適正と認められる場合などに、土地の価格変動や建物の償却・減価を反映した金額の80％で評価する方法が示されています。
一定の例外や経過的な取扱いも設けられています。土地と建物をまとめた購入価格に80％を掛けるだけ、あるいは5年を超えれば必ず希望する節税効果が得られる、という理解は適切ではありません。
購入・保有・売却は税額と収支を並べる
| 見る数字 | 確認する理由 |
|---|---|
| 相続税の試算 | 想定する時点と制度による違いを確認 |
| 年間の手残り | 家賃から借入返済・修繕・管理費などを引く |
| 売却時の手取り | 売買代金から費用・税金・残債を差し引く |
| 家族の資金 | 納税、生活費、代償金に不足がないか確認 |
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