2026年11月3日の弁護士ドットコムニュースでは、名義や相続関係が複雑になった多数共有の山林が取り上げられました。古い名義が残る山林では、「登記に載っている人」と「現在、権利を持つ人」が一致しているとは限りません。

いきなり全員へ売却の同意を求める前に、自分がどの持分を相続した可能性があるのか、今その山林で何をしたいのかを分けましょう。名義の確認と森林の管理は関係しますが、確認する資料も相談先も同じではありません。

最初は地番と登記、自家の相続資料をそろえる

納税通知書や古い権利証があれば、所在地・地番を確認します。住所と地番は異なる場合があるため、山の通称や近くの住所だけで対象を決めないことが大切です。複数筆がある場合は、筆ごとに登記の名義人と持分を並べます。

登記事項証明書は調査の出発点です。亡くなった名義人がいるときは、その人から現在までの相続関係をたどります。ただし、戸籍を集めて法定相続分を掛け算するだけで、実際に誰がどの持分を取得したか確定するとは限りません。遺言、遺産分割協議、相続放棄の有無なども確認します。

自家の資料について「手元にある」「親族に確認する」「専門職に調査を相談する」の三つに分けると、依頼する範囲を説明しやすくなります。他家の戸籍まで自由に取得できるわけではありません。人数が多い場合や争いがある場合は、司法書士・弁護士に調査と手続の範囲を相談してください。

相続登記の期限と、申告だけではできないこと

法務省の案内では、相続による所有権の取得を知った日から3年以内の相続登記が基本です。制度が始まる前の相続も対象で、原則2027年3月31日が期限となります。ただし、2024年4月以降に取得を知った場合などは起算点が異なるため、自分の事情に即して確認します。遺産分割が成立した場合には、その結果を反映する追加的な申請義務にも注意が必要です。

遺産分割がまとまらないなど、すぐに相続登記ができない場合には、相続人申告登記で基本的な義務を履行する方法があります。これは、自分が相続人であることなどを登記官へ申し出る制度で、持分や権利関係を最終的に確定する手続ではありません。

相続人申告登記をしたから、そのまま買主への所有権移転登記ができるということではありません。売却を考えるときは、別途必要な相続登記と権利関係の整理を確認します。期限への対応と、売却の準備を一つの作業として扱わないことがポイントです。

管理・伐採・売却では、確認すべき要件が違う

山林で行いたい作業を、具体的に書き出します。「管理したい」だけでは、軽い手入れなのか、立木を伐採するのか、道を造るのか分かりません。作業範囲、規模、費用、他の権利への影響を示して確認する必要があります。

共有者不確知森林制度は、一定の森林で、一部の共有者を過失なく確知できない場合などに、公告・裁定等を経て伐採・造林へつなげる制度です。対象森林や権利の状態、判明している共有者の同意、補償などの要件があります。適用できるかは市町村の林務担当窓口等で確認します。

この制度は、土地所有権全体を自由に売却できるようにするものではありません。名義の分からない人がいることと、土地全体の処分ができることは別です。森林の施業に必要な手続も、売却に必要な手続も、省略できるとは考えないようにしましょう。

仮想例：古い納税通知書が見つかったら

以下は説明用の仮想例です。父の遺品から山林の納税通知書が見つかり、登記には曽祖父を含む複数人の名義が残っていたとします。近くの親族からは、木が伸びてきたので手入れを相談したいと連絡がありました。

この場面で、連絡が取れる家系の持分を足して「これだけあれば伐採できる」と決めるのは避けます。まず自家の相続資料をそろえ、「相続登記」「具体的な手入れ」「将来の持分整理」を別々の目的として書き出します。

法律専門職には相続関係と必要な同意を、林務窓口には施業内容や利用できる制度を確認します。調査できていない点は空欄のまま残し、判明した事実と推測を区別して持参すると、次に必要な資料を絞りやすくなります。

よくある質問と相談前の準備

相談前に、地番・登記、手元の相続資料、行いたい作業の三点をまとめてみてください。すべてを解決してから相談する必要はありません。「何が未確認か」が分かる資料を用意することが、手続を進める最初の一歩です。