空き家の略式代執行は、家族で管理役が決まっていないだけで始まる手続きではありません。ただ、離れて暮らす家族が相続した実家では、連絡を受ける人と現地を確認する人が決まっていないために、小さな傷みを見落とすことがあります。
隣家や道路に被害が及びそうなら、家族の話し合いより先に自治体へ状況を伝えます。急ぎでなければ、土地・建物の登記と現地の状態を別々に見て、次の点検日と連絡役を決めましょう。
「次に帰省したときに見ておくよ」。そう言っていた家に、近所から落ちた屋根材の連絡が入ったら、誰がその日のうちに動けるでしょうか。青森市油川の解体報道を手がかりに、持ち主が分からない空き家への行政の対応と、共有する家で今日からできる管理を分けて考えます。

青森市油川で報じられた空き家の略式代執行
青森朝日放送は2026年11月17日、青森市油川で、倒壊のおそれがある特定空家の解体・撤去が始まったと報じました。屋根雪が道路に落ちたことなどについて市に相談が寄せられ、同局によれば、2022年に市が特定空家に認定していました。
空家法第22条第10項の略式代執行は、必要な措置を命じる相手を自治体が過失なく確知できない場合に、前もって公告し、期限内に措置が行われなければ自治体が実施できる仕組みです。建物の状態や相手方の確認など、自治体による個別判断があります。家族の返事が遅いだけで、この手続きになるわけではありません。
空き家を共有した家族が最初に見るところ
遠方に住む姉妹が実家を引き継いだ例を考えます。姉は固定資産税の書類を受け取り、妹は近所の知人と連絡が取れます。ところが、どちらも前回の点検日を知りません。まず道路や隣家から見える範囲の情報を集め、危険な建物には入らず、落下や倒壊のおそれがあるときは自治体の担当窓口に位置と状況を伝えます。
急を要しないと確認できたら、前回の写真がいつ撮られたか、点検の担当は誰かを決めます。次に話し合うべきことは売却の賛否ではなく、次の確認を誰がいつするかです。
| 確認項目 | 分かること・次にすること |
|---|---|
| 危険 | 道路や隣家に影響が出ていないか。危険なら近づかず、自治体へ。 |
| 登記と相続 | 土地と建物の名義・持分を別々に確認。登記と相続資料の状態を分ける。 |
| 管理の連絡役 | 自治体や近隣からの連絡先と、現地を確認する人・日付を決める。 |
土地の名義、建物の名義、連絡役を分ける
建物と土地を一つの実家として使っていても、登記事項証明書では別々に確認します。建物の登記が親の名義のままなら、登記だけで今の相続関係を決めつけず、相続の資料や遺産分割の経緯をそろえます。
連絡役は、近所や自治体から情報を受け取り、他の関係者へ渡す役割です。連絡役を決めただけで、その人が単独で売却や解体を決められるわけではありません。関係者が分からない、意見が割れている、通知が届いたというときは、期限と書類を手元にそろえて自治体や専門家に相談します。
家族に送るメモは三つの項目で足りる
家族に「誰か管理して」とお願いしても、いつまでに何をするのか伝わりません。家の状態、確認できた資料、次に動く人と期限を書いて送ると、返事が「賛成・反対」だけで終わりません。
自治体から文書が届いたら、文書名、日付、返事や対応の期限も残します。写真は周囲の安全を確保した位置から、日時の分かる形で保存してください。
- 見た場所と日付
- 登記・相続資料のうち確認できたもの
- 次に誰がいつ確認するか
よくある質問
略式代執行は、家族の連絡役をまだ決めていない場合にも始まりますか?
その事実だけで始まる手続きではありません。法令の要件や物件ごとの状況によって自治体が判断します。すでに通知があれば、期限を確認し、担当窓口へ連絡しましょう。
売却の話がまとまるまで点検を待ってもいいですか?
管理の点検日は先に決められます。危険がある場合は一人で現地に入らず、自治体などと対応を相談してください。
関連記事:相続した共有の家を売る相談の始め方
