確認済証と検査済証は、建築の異なる段階で交付される書類です。相続した実家の書類が一つ見当たらなくても、書類の保管状況、役所に残る記録、いまの建物の状態を分けて確かめます。
先に土地の地番、建物の家屋番号、建てた時期を確認。書類がないときは、確認・検査に関する記録の有無を管轄の建築窓口に聞き、増築があれば元の建物と分けて整理します。
実家の棚から図面と確認済証が出てきたのに、検査済証がどこにも見当たらない。家族の一人が「これでは売れない」と言い出したら、書類の役割から確認しましょう。国土交通省による指定確認検査機関への監督命令は、この二つの書類を思い出すきっかけになりますが、個別の家の状態を示すものではありません。

国交省の発表と、個別の家の書類を分ける
国土交通省は2026年11月17日、指定確認検査機関に対し、建築基準法に基づく確認検査業務に関する監督命令を出したと発表しました。同じ発表で、関東地方整備局長が関連する確認検査員に11月16日付で業務禁止の処分をしたことも公表しました。
この発表は個別の監督上の措置です。他の住宅や機関の書類が無効になったことを意味しません。自宅に関係する通知や不明点があるときは、まず建築の記録と発表に示された対象を照らし合わせ、窓口へ確認します。
確認済証と検査済証はいつ交付される?
確認済証は、建築確認の対象となる計画について関係規定への適合を確認した段階の書類です。検査済証は、完了検査で建築物とその敷地が関係規定に適合すると認められた段階の書類です。
確認済証は完成後に検査されたことを示すものではなく、検査済証があっても、その後に行った増築や現在の劣化まで確認できるわけではありません。書類の表題、番号、日付、建物の記載を一つずつ見ます。
| 確認項目 | 分かること・次にすること |
|---|---|
| 確認済証 | 建築確認の段階で確認された計画。番号や対象建築物を確かめる。 |
| 検査済証 | 完了検査時点での適合。後年の増築・劣化は別に確認する。 |
| 台帳の記録 | 自治体に残る確認・検査の記録。元の証書とは区別する。 |
書類が見つからないときに自治体に聞くこと
見つからない書類については、建築当時の所有者の氏名、敷地の地番、建築時期が分かると調べやすくなります。物件を管轄する自治体(特定行政庁)の建築担当窓口に、台帳記載事項証明書や建築計画概要書を閲覧・取得できるか問い合わせます。
自治体によって窓口、資料の残り方、交付の条件は異なります。台帳の証明書は検査済証そのものではありません。完了検査の記録が分からないときは、「確認できなかった」と明記します。
共有者で集める資料と査定先に伝える順番
例えば、弟が図面の入った箱を保管し、姉が増築を頼んだ業者の連絡先を覚えているとします。確認済証の有無を電話で言い合うより、手元の資料の表紙と作成年を確認し、母屋と増築部分で分けて一覧にした方が、次の窓口が見つかります。
査定や売却を進めるときは、書類を紛失したことと、検査の記録が確認できないことを区別して伝えます。建物の現況や融資条件などによって取引の進め方は変わるので、必要に応じて建築士や取引の担当者にも確認します。
- 建てた時期と、増築があった時期
- 書類の名前、番号、手元にある人
- 自治体で確認できた記録と、まだ不明な点
よくある質問
検査済証がないと売却できませんか?
手元にないだけで一律に売れないわけではありません。記録が残っているか、現在の建物の状態、取引に求められる条件を個別に確認します。
建物状況調査を受ければ、検査済証の代わりになりますか?
建物状況調査は一定の範囲の劣化や不具合を調べるもので、建築時の完了検査を証明する書類とは役割が違います。
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