地代の供託通知を受け取ったら、すぐに滞納と決めず、供託の原因、対象月、金額、契約上の支払方法を照合します。還付を請求する前に、争っている条件も整理しましょう。
適法な弁済供託には支払債務を消滅させる効果があります。ただし、通知があるだけで適法性や金額の争いがすべて決着するわけではありません。通知・契約・入金記録を一緒に確認します。
底地を引き継いだ後、借地人から供託したと知らせが来た。「銀行口座には入っていないのだから、未払いなのでは」と感じるかもしれません。しかし、供託は法務局などの供託所へ金銭を預ける制度で、通常の送金とは違います。まず通知や供託書の写しにある、被供託者、原因、金額、対象期間を確認しましょう。

地代の供託と滞納は同じではない
民法494条は、一定の条件の下で弁済供託によって債務が消滅することを定めています。法務省は、受領拒否、受領不能、債権者を確知できない場合などを案内しています。通知が届いたことだけをもって契約違反と断定したり、逆にどの供託でも有効だと考えたりしないことが大切です。
地代の供託通知で照合する四つの項目
一つ目は対象月です。契約が翌月分前払いなのか当月払いなのかで、入金表と通知の期間がずれることがあります。二つ目は金額で、従前の地代、増減額を求めている額、実際に供託された額を別々に記載します。差額があることと、直ちに解除できることは同じではありません。
三つ目は供託原因です。支払先が不明なのか、受領が拒否されたとされているのかを、これまでの通知や連絡と突き合わせます。四つ目は契約の支払方法と送金記録です。口座変更の案内が相手に届いたか、振込が戻っていないかなど、行き違いも確認します。
| 分ける項目 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 通知 | 対象月、金額、供託原因、供託番号 |
| 契約・連絡 | 支払日、方法、口座変更と到達の記録 |
| 還付前の相談 | 争いの内容、受領時の意思表示、必要書類 |
モデルケース:相続後の口座変更が伝わっていなかった
以下は説明用のモデルケースです。地主の相続後、家族内で受取口座を変更しましたが、借地人へ通知した証拠が見つからず、供託したとの連絡が届いたとします。このときは相続関係、受取権限、相手に送った案内と到達の状況を整理します。家族の口座へ入っていないという事情だけでは原因は分かりません。
借地人への連絡では「何月分を、いくら、どの原因で供託したか、分かる資料を確認したい」と事実を尋ねます。感情的な解除通知を送る前に、供託の経緯と支払先の整理を弁護士などに相談しましょう。地代の受領者と登記名義が一致していない場合も、直ちに一人が正しいと決めないことが必要です。
還付の手続と地代の争いは分けて相談する
供託金を受け取る還付請求は、地主側が行う手続です。必要書類や請求先は、供託番号と通知を手元に置いて供託所へ確認できます。一方、供託の有効性、地代額や契約解除に関する法的判断は別の論点です。窓口の手続案内だけですべての争いが解決するわけではありません。
増額請求中など、金額について争いがあるときは、受領時の意思表示をどうするかも先に弁護士へ確認します。受け取れば常に合意したことになる、必ず不利になる、という一律の結論は出せません。通知、契約、これまでの請求、入金表をそろえ、未確認の項目を残したまま手続を急がないようにします。
よくある質問
供託されたら底地は売れませんか?
供託の事情だけで一律に売却不能とはいえません。地代、借地契約、争いの内容を整理して査定先に伝えます。
供託通知の金額が請求額と違うときは?
差額とその理由を記録します。供託の適法性や不足額の扱い、受領時の意思表示は個別に法律相談で確認します。
