共有名義の空き家は、全員で建物・土地を売る方法と、自分の持分だけを売る方法があります。片付けや解体に費用をかける前に、所有者、共有者の意向、再建築の条件を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 空き家全体を通常の売買で売るには、共有者全員の合意が必要です。
- 自分の持分だけなら、原則として単独で売却を検討できます。
- 解体費をかけても、手元に残る金額が増えるとは限りません。
最初に、土地と建物の名義を確認する
納税通知書の宛名だけで所有者を判断せず、登記事項証明書を確認します。土地と建物、私道の持分などで、所有者が違うこともあります。
亡くなった親の名義が残っている場合は、相続人や遺言・遺産分割の状況も整理します。誰が売却に同意できる立場なのかが分からないまま、全体売却を約束しないようにしてください。
全体売却と持分売却を比較する
全員が賛成していれば、空き家全体を仲介で売る方法と、会社に直接買い取ってもらう方法を比較できます。価格だけでなく、費用負担や引渡し日も合意しておきましょう。
全体売却がまとまらない場合は、他の共有者に自分の持分を買ってもらう方法や、専門会社への持分売却を検討できます。持分だけの取引では、家全体の処分を買主に約束できません。
解体・片付けの前に確認すること
- 解体後に新たな建物を建てられる土地か。
- 共有物の解体について必要な合意が得られるか。
- 残置物が誰の所有物か、処分の権限があるか。
- 解体費、測量費、税負担を含めた手取りがどう変わるか。
- 現況のまま売る条件も提示してもらえるか。
住宅用地の固定資産税などの特例は、建物や土地の状況によって扱いが変わります。「解体すれば必ず得」「税金が必ず6倍」と決めつけず、自治体と不動産会社に確認してください。
売れるまでの管理を決めておく
売却を相談しても、すぐに所有や管理の負担がなくなるわけではありません。通風、草木、郵便物、建物の傷みなど、必要な管理を誰が行い、費用をどう分担するかを決めます。
雨漏りや外壁の落下など、周囲への危険がある場合は、売却を待たず安全確保を優先してください。費用の領収書や共有者との連絡記録は残しておきます。
よくある質問
残置物があるまま売れますか？
買主との合意で、そのまま引き渡せる場合があります。所有者の確認と、処分する物・残す物・費用の分担を明確にします。
相続した空き家の控除は使えますか？
建築時期、被相続人の居住状況、相続後の利用、売却期限などの要件があります。共有だから一律に使える・使えないとは判断できません。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
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参考資料
制度の適用や必要な手続きは、物件・権利関係・取引条件によって異なります。個別の法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士などにご確認ください。