使用貸借の住宅を賃貸借に変えると家賃収入を得られますが、修繕や管理の負担も考える必要があります。まず借主と相談し、家賃から費用を差し引いて、無理なく維持できるかを確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
家賃を決める前に、年間の収支を並べる
| 収支の項目 | 確認すること |
|---|---|
| 収入 | 合意できる家賃、実際の入金、空室の可能性 |
| 毎年の支出 | 固定資産税、保険、管理等の費用 |
| まとまった支出 | 屋根・外壁・設備の修繕見込み |
| 借入れがある場合 | 返済額、賃貸利用が融資条件に適合するか |
家賃が固定資産税を上回るだけでは、収益が残るとは限りません。近い将来の修繕を含め、数年分の資金の動きで確認します。
借主と合意して、負担と連絡方法を明確にする
- 家賃、支払日、開始日、敷金等の扱い
- 契約期間と契約を終える際の手続き
- 修理が必要になったときの連絡先と費用負担
- 設備の使い方、第三者の使用、管理のルール
使用貸借にも契約上のルールがあります。民法は、借主が通常の必要費を負担することを定めており、「修繕費はすべて貸主負担」とは限りません。賃貸借へ変える際は、従来の負担をそのまま引き継げるかも確認します。
普通借家か定期借家かによって終了時の扱いも変わります。書面の名称を変えるだけで済ませず、実際の合意内容を整理してください。
経費になる支出と、手元資金を分けて考える
不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。家事上の費用との区分が必要で、支出した金額がすべてその年の経費になるわけではありません。
建物の価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりする工事は、資本的支出として減価償却する場合があります。借入金の元本返済も、そのまま必要経費にはなりません。税務上の所得と、口座に残る資金を別々に確認します。
賃貸を続ける負担が大きい場合は、売却も比較する
家賃を受け取っても、遠方の管理や修繕対応が難しいなら、保有を続けることが最適とは限りません。現在の契約と入居状況を伝え、売却する場合の価格や引渡し条件を確認します。
SAの専門チームへの買取相談には、契約書、修繕記録、年間の費用が分かる資料をご用意ください。資料がそろわない場合も、分かる範囲からご相談いただけます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
無償で貸している家や、管理が負担になった不動産の売却をご相談ください。現在の利用状況を伺い、現況での買取条件を検討します。
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