最初に整理したい4つの質問

回答の点数だけで売却や裁判を選ぶことはできません。共有者の一人が売却に反対している場合も、価格への不満なのか、住まいを失う不安なのかで、話し合う内容は変わります。

共有持分をどうするか、選択肢を比べる

自分の持分を売っても、残りの共有者の持分までなくなるわけではありません。一方、共有者同士の話合いで不動産全体を整理できれば、単独で持分を売る場合とは異なる条件を検討できます。どちらが常に有利とは決めず、実際の提示条件で比べます。

話合いが止まっている理由を分ける

連絡先が分からない、意見が違う、判断能力に心配がある、借入れが残っている。これらは別の問題です。「合意できない」という一言にまとめず、何が決まらないのかを整理します。

共有物分割など裁判所の手続きを検討する場合は、権利の取得経緯や遺産分割の状況も関係します。すぐに競売になる、一定の期間で必ず終わる、といった前提で決めないことが大切です。

売却を決める前に査定を相談する

査定は、売却するかどうかを考える材料になります。登記資料や利用状況を伝え、共有持分だけの場合と、全員で売る場合の違いを確認します。売却代金から何を支払うのかも、あわせて整理しましょう。

SAの専門チームには、共有者との話合いが途中でもご相談いただけます。自分の持分の買取を検討したいこと、連絡や費用負担について分かっていることをお知らせください。

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